中国・東南アジアにおける仮設機材事業の拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「取得直前に所有していた議決権比率 33.34％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 49.99％ 取得後の議決権比率 83.33％」
インドネシアの持分法適用関連会社について49.99％を追加取得し、議決権比率83.33％の連結子会社とすることで、海外仮設機材事業の展開が具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社グループがコア事業として位置付けてきた仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築期間とし、「安心と信頼」を核として企業価値の向上に努めてまいります。」「アジア市場における仮設機材市場の着実な育成」
海外事業の表現が、従来の海外展開強化から、中期計画期間におけるアジア市場の着実な育成という計画上の重点施策として整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。」
中国・タイ・インドネシアでの海外展開、ローカルゼネコンへの展開、供給拡大・機材ヤード拡張による強化方針が維持された。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。」
中国・タイ・インドネシアでの日系ゼネコン中心の受注からローカルゼネコンへの展開が進み、レンタル機材の供給拡大や機材ヤード拡張を含む強化策が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開し、海外における仮設機材ビジネスを積極的に推進しております。」
中国・タイ・インドネシアでの仮設機材販売・レンタルを本格展開し、海外ビジネスを推進する方向性が維持された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「③ 海外市場におけるビジネスモデルの確立 当社グループは、中華人民共和国ならびにタイ王国に仮設機材の販売・レンタルと製造機能の拠点を、またインドネシア共和国では仮設機材の販売・レンタル機能の拠点を展開し、海外における仮設機材ビジネスを積極的に推進しております。」
従来の東南アジアでの事業拡大という表現から、製品技術と機材運用ノウハウを現地に浸透させ、海外市場でビジネスモデルを確立するという表現へ具体化・再整理された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
インドネシアの子会社・関連会社の連結および持分法適用への組入れが改めて記載され、海外拠点の重要性増加に関する前四半期からの状態が維持されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALINCO RENTAL INDONESIAは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT. KAPURINDO SENTANA BAJAは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
インドネシアのレンタル子会社の連結範囲への組入れ、および関連会社の持分法適用への変更が行われ、海外事業拠点の重要性増加が会計上反映されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、すでに中華人民共和国ならびにタイ王国それぞれの国に、仮設機材の販売・レンタルと製造機能の拠点として子会社を設立し事業展開を進めておりますが、インドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを開始しました。これら拠点間の連携を整備構築し、潜在的に高い経済成長率を持つ東南アジア経済圏において事業の拡大を図ってまいります。」
中国・タイに加えてインドネシアで販売・レンタルを開始し、拠点間連携を通じた東南アジア経済圏での事業拡大を掲げている。