自然災害・事故による生産販売拠点の停止
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「令和６年能登半島地震では想定以上の揺れにより、当社グループは大きな被害を受けました。この被災経験をもとに事業継続計画（BCP）の見直しを進めており、災害発生後に速やかに事業復旧が行えるよう、災害への対応力強化を図っています。」
能登半島地震による被害が発生した一方、被災経験をもとにBCP見直しと災害対応力強化を進めている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、令和６年能登半島地震で建物や設備の修繕費等の発生費用や工場の操業停止に伴う損失などとして特別損失21億10百万円（災害による損失６億91百万円、災害損失引当金繰入額14億18百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億69百万円となりました。」
能登半島地震が実際に発生し、建物・設備の修繕費、工場の操業停止損失、将来の復旧費用に関する引当金として特別損失21億10百万円を計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練の実施、生産・販売・物流拠点に応じた事業継続計画（BCP）を作成し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。」
自然災害・事故・感染症への対応として、設備点検、防災訓練、拠点別BCP、対策本部などの事業継続体制を具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「欧州での景況悪化を背景とした輸送分野や機械分野などの需要減少の影響やタイでの経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い欧州、中国で生産活動が一部停止したことなどの影響により、売上高は410億97百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。」
感染症拡大に伴う欧州・中国の生産活動の一部停止が実際に発生し、国際事業の減収要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「わが国では、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風による災害などが起こるなか、消費支出が減少するとともに、新設住宅着工戸数の減少や鉱工業生産が弱含むなど、国内経済は停滞感の強い状況となりました。」
大型台風による災害が実際に発生したことを、国内経済の停滞要因として記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「エクステリア建材事業では、空間を自由に演出できる『U.スタイル アゼスト』やスタイリッシュなデザインの『スカイリード』など、強みであるカーポートの拡販に注力いたしました。また、昨年発生した台風、地震による災害に対し、フェンスやカーポートなどの復興需要に対応いたしました。」
台風・地震が実際に発生し、復興需要への対応が記載されている。生産・販売拠点の停止については本文で明示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害による被害を被った場合、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による拠点停止と復旧対応のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害による被害を被った場合、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、水害、火災、停電などによる生産・販売・物流拠点の機能停止を想定している。