環境汚染・環境規制変更によるコスト増加
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「各部会にて中期・各期の目標を設定し、サステナビリティ政策・推進両委員会にてその進捗をモニタリングしております。」
環境規制・環境問題への対応を、部会ごとの中期・各期目標設定と両委員会による進捗モニタリングまで具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の見直しでは、「環境への配慮」において、当社グループの事業が生物多様性に与える影響の確認、マテリアリティ・資源の有効活用での取り組みとして水資源保全に関する事項、「公正・誠実なビジネス」において、人権に関する事項を審議し、取り組みに追加いたしました。」
環境・規制対応の範囲を、生物多様性、水資源保全、人権へ拡張し、マテリアリティに追加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に基づき、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行い、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会での審議・承認を経て、事業活動、経営戦略に反映させる取り組みを進めております。」
環境汚染・環境規制変更リスクへの対応を、従来の環境委員会・ISO14001に加え、TCFDに基づくリスク・機会の特定、分析、評価、経営戦略への反映まで拡張した。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。」
脱炭素化・気候変動・環境規制への対応として、政策委員会と推進委員会を設置し、温室効果ガス対策、資源循環、環境配慮設計等を推進する体制を整備した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、今後想定される脱炭素化の流れへの対応が必要になることが考えられます。」
従来の環境汚染・環境規制変更リスクに加え、脱炭素化の流れへの対応が新たな環境上の課題として明示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「このような状況に対処するため、環境保全活動を統括する「環境委員会」を設置し、その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づいて様々な課題（省エネルギー、産業廃棄物、環境配慮設計、化学物質管理）への取り組みを行っております。また、主要な自社工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。」
環境委員会による統括とISO14001認証を含む環境管理・監視体制を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人為的ミス等による環境汚染や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境汚染および環境規制変更による設備投資・コスト増加リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人為的ミス等による環境汚染や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境汚染および環境規制変更による設備投資・コスト増加リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人為的ミス等による環境汚染や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合」
廃棄物、大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等に関する法令遵守を前提としている。