三協立山（5932）・施策前進
TCFD提言への賛同と気候変動シナリオ分析
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの570件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「初めて分析を行った2022年に建材事業、２年目の2023年にマテリアル事業・商業施設事業、３年目の当連結会計年度に国際事業へと分析の範囲を広げ、事業に関する気候関連リスクと機会を特定しております。」
TCFD分析の対象を建材、マテリアル、商業施設から国際事業へ拡大し、4事業全体の気候関連リスク・機会を特定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、国内事業について、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの将来世界観を描き、2050年カーボンニュートラルを見据えた、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。」
TCFDへの賛同・分析準備段階から、1.5℃・4℃シナリオの策定、2030年時点のリスク・機会の特定、影響度分類および開示へ進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと収益機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、適宜評価し、開示を行う準備を進めております。」
TCFD提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・収益機会についてデータ収集、分析、評価、開示準備を進める取り組みを初めて明示した。