新型コロナウイルス感染症による建設需要・事業活動への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
文化シヤッターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルスの5類移行を明記する一方、リスクの対象を新たな変異ウイルスやパンデミック全般を含む感染性ウイルス禍へ広げている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、また賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。」
新型コロナウイルスの5類移行により経済活動の正常化が進み、従来の事業活動への影響は緩和された。一方、感染性ウイルスの新たな発生は引き続きリスクとして記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化や賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴う経済活動の正常化が続き、感染症による事業活動への影響は従来より緩和された環境を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化や賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴う経済活動の正常化と景気回復が記載され、感染症による事業活動への影響は従来より緩和された表現となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資材・エネルギー価格の高騰による影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げによる経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いている。」
新型コロナウイルス感染症について、5類引き下げによる経済活動の正常化と景気の持ち直しが記載され、従来の事業活動への影響は相対的に緩和された表現となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せない状況で推移している。」
ワクチン接種による経済活動正常化の兆しがある一方、新たな変異株の脅威などにより新型コロナウイルス感染症に関する不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せない状況で推移している。」
ワクチン接種による経済活動正常化の兆しがある一方、新たな変異株の脅威などにより感染症に関する先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりに伴う経済活動正常化の兆しが見られたものの、新たな変異株による脅威などの不安要素も否定できず、先行きの見通せない状況が続いている。」
ワクチン接種に伴う正常化の兆しが示されたが、新たな変異株の脅威が残り、感染症に関する先行き不透明感は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症「COVID-19」については、感染力が強いとされる変異ウイルスの影響もあって感染者が急増する中、死亡者も世界規模で増加しており、ワクチン接種が進む一方で、収束にほど遠い状況が続いている。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異ウイルス、感染者・死亡者の増加、事業活動停滞や受注・売上減少の可能性を引き続き主要リスクとして記載している。新たな感染性ウイルスの発生もリスク対象に加えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症による建設・住宅業界の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、鋼材をはじめとした原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響による建設・住宅業界の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
ワクチン接種の進展がある一方、感染症の長期化・変異株等により、建設・住宅業界の先行き不透明感が継続している。住宅用リフォーム事業では受注制限の影響が実際の低調推移として表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が減少傾向にあることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。そのような状況の中、感染拡大防止に伴う受注活動の制限等の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、121,589百万円(前年同四半期比4.2％減)となった。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、受注活動の制限等により第3四半期累計の売上高が前年同期比4.2％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が減少傾向にあることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。そのような状況の中、感染拡大防止に伴う受注活動の制限等の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、78,259百万円（前年同四半期比6.3％減）となった。」
新型コロナウイルス感染症の影響が受注活動の制限と売上高の前年同期比6.3％減として実際に表れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令を受け、外出自粛及び休業要請等の影響により企業活動や個人消費が停滞し、極めて厳しい状況となった。 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資については減少が見込まれる中で、新型コロナウイルス感染の範囲や終息時期が見通せない状況にあっては、今後の受注活動が制限されることも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
緊急事態宣言、外出自粛、休業要請により企業活動・個人消費が停滞し、建設・住宅業界では民間設備投資の減少見込みと受注活動制限への懸念が示された。新型コロナウイルス感染症リスクの外部環境が前年度末より深刻化している。実際の経済活動停滞は記載されているが、当社の受注減少自体は懸念として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症「COVID-19」では、感染者と死亡者が全世界に急速に拡大するパンデミックにより世界経済へのマイナス影響は拡大の一途を辿っている。国内においては、様々な業種において企業活動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想され、当社グループを取り巻く建設業界においても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状況において、受注及び売上の減少が考えられる。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて整理し、工事中断・建設計画の中止や延期、受注・売上減少への影響を記載している。連結財務諸表では、影響が2021年3月期の一定期間続くと仮定している。