文化シヤッター（5930）・施策再定義
TCFD提言に沿った気候変動情報開示とシナリオ分析
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示615社が書いているテーマ・逆風129社・追い風368社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの633件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「気候変動対応の情報開示機能がＴＣＦＤからＩＳＳＢ／ＳＳＢＪへ引き継がれたことを受け、今後はＴＣＦＤの枠組みを踏襲しながら引き続き気候変動関連情報の充実化を推進していく。 また2025年度にはＴＣＦＤが公表している「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」等を参考に、脱炭素社会に向けたリスクへの対応と持続可能なビジネスモデルの構築をめざした一連の行動計画である移行計画の策定を開始している。」
TCFD賛同を基礎にしつつ、気候変動情報開示の枠組みをISSB／SSBJへの移行を踏まえて整理し、2025年度から移行計画の策定を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「◇国内４工場及び本社ビル等自社所有拠点を中心に27拠点で再エネ電力への切り替え済み ◇再エネ電力の調達率：グループ全体で18％」
気候変動対応について、再エネ電力への切り替えを27拠点まで拡大し、グループ全体の調達率18％を開示した。加えて、下流物流の総走行距離は2019年度比約8％削減となり、サプライチェーン・物流面の対応も具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施し、財務インパクトの分析では、一定の前提のもと、2050年までの損益計算書（PL）・貸借対照表（BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションを実施し、特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。」
TCFD賛同を基礎に、2℃未満シナリオと4℃シナリオによる移行リスク・物理リスク・機会を分析し、2050年までの財務シミュレーションと対応策の進捗評価まで開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は2021年10月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、その提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的に情報開示を推進していく。」
CSR委員会、気候変動チーム、常務会、取締役会による気候変動リスク・機会の監督体制を整備し、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用いた分析、2050年までのPL・BS・CFシミュレーションを実施した。