既存領域にとらわれない新商品・新事業とM&A
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2024前進有価証券報告書
「産業・商業施設向けシャッター事業においては、2019年にARCO(QLD)PTY LTDをグループ化して同事業に参入して以降、2022年にMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDを加え、産業・商業施設向け事業の強化と領域拡大を図っている。」
新商品・新事業・M&Aを成長手段とする方針について、豪州でのARCO、MAX DOOR、SPRINT ROLLER SHUTTERS等の買収を通じた具体的な事業領域拡大が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したARCO(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDを連結の範囲に含めている。」
既存事業領域にとらわれないM&Aの具体的進展として、豪州のARCO及びその子会社を連結子会社に追加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めている。」
M&A・事業領域拡大の具体的な進展として、エコウッドの株式を追加取得し連結子会社化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月１日にガレージドアの製造販売を行うArcPac Garage Doors Pty Ltdの株式を取得したことにより、ArcPac Garage Doors Pty Ltdとその子会社であるSteel-Line Garage Doors Australia Pty Ltd他３社は当社の連結子会社となった。なお、平成30年３月13日付で、ArcPac Garage Doors Pty Ltdは、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDに社名を変更している。」
M&Aを通じた新事業・海外展開の施策として、豪州のガレージドア企業群を連結子会社化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域にとらわれない新商品・サービスの開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制整備、強化を図っていく。」
新商品・サービス、新事業、M&Aを持続的成長の手段とする方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新たな事業領域への進出にも積極的に取り組んでいる。」
新たな事業領域への進出方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年９月23日開催の取締役会において、株式会社ワイエスホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成28年10月31日に株式の取得をしている。」
新たなM&Aとしてワイエスホールディングスの株式取得・子会社化を実行した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新たな事業領域への進出にも積極的に取り組んでいる。」
中期計画初年度における新規事業領域への進出方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業領域にとらわれない新商品の開発や新事業の創出、Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）等にも積極的に取り組むことで、当社グループの持続的な成長に向けた体制強化を推し進めていく。」
新商品、新事業、M&Aを持続的成長に向けた手段として掲げている。