収益基盤の確立に向けた経営資源集中
FY2017に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-29後退google.com
「27年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)を従来予想の1億3000万円→6000万円(前年同期は6400万円)に53.8％下方修正し、一転して6.3％減益見通しとなった。」
上期経常利益予想が1億3,000万円から6,000万円へ、通期予想が1億9,000万円から1億8,000万円へ引き下げられ、増益見通しが縮小した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「営業強化による新設住宅用建材の受注堅持、リフォーム建材の受注拡大、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力してまいります。また、前年に引続き生産性の改善、業務の合理化、製品の価格の見直し・交渉など収益構造の改革に全社にて取組んでまいります。」
数値目標は示さず、営業強化、リフォーム受注拡大、新規取引先、新製品、生産性改善、業務合理化、価格交渉による収益回復策を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、通期の業績予想につきましては、第３四半期以降も新築住宅向け建材の厳しい状況が続くと見込まれるものの、新築住宅向け建材は下げ止まり傾向にあり、また国の補助金の後追いもあって、リフォーム向け建材の受注増加が期待されます。従いまして、下期は営業利益を計上できる見込みであり、通期全体としては、売上高で83億円、営業利益で１千万円、経常利益で１億７千万円、当期純利益で１億５百万円を見込んでおります。」
下期に営業利益を計上し、通期で売上高83億円、営業利益1,000万円、経常利益1億7,000万円、当期純利益1億500万円を見込む業績予想を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「次期におきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩み、原材料価格等の高騰が続くものと見込まれますが、営業体制の見直し強化による既存製品の受注堅持、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力してまいります。」
数値目標は掲げず、営業体制見直し、既存製品の受注維持、新規取引先、新製品開発による売上・収益回復を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「次期におきましては、当社を取り巻く環境が厳しいなか、原材料価格等の高騰が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は長期的には減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。」
既存製品の受注維持、新規取引先の獲得、新製品開発によって売上・収益の増加を目指す目標を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「次期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は引き続き減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。」
数値目標は示していないが、既存製品の受注維持、新規取引先、新製品開発、全社的な業務合理化を通じた売上・収益回復の目標を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は引続き減少傾向が続き、厳しい経営環境となることが見込まれますが、新規取引先の獲得並びに新製品の開発に注力し、売上高の回復に努めてまいります。また、総費用の削減並びに生産性の更なる改善に取組み、全社的な収益回復に取組んでまいります。」
数値目標は示していないが、新規取引先、新製品、総費用削減、生産性改善を通じた売上高・全社的な収益回復の目標を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は引続き減少傾向が続くものと見込まれますが、新規取引先の獲得並びに新製品の開発に注力し、売上高の回復に努めてまいります。また、総費用の削減並びに生産性の更なる改善に取組み、全社的な収益回復に取組んでまいります。」
数値目標は示していないが、新規取引先、新製品、総費用削減、生産性改善を通じた売上高・全社的な収益回復の目標を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「次期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が加わり、国内住宅着工戸数は引き続き減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。」
前年度に数値・期限付き目標が再掲されなかった後も、既存製品の受注維持、新規取引先、新製品開発による売上・収益増加という一般的な目標・施策を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は引き続き緩やかな減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。」
前四半期まで記載していた年間2億5千万円の売上増加および営業利益率5％の期限付き数値目標は通期本文では再掲されず、既存製品、新規取引先、新製品開発という一般的な施策表現になっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上金額は平成31年３月期には減少しますが、平成32年３月期、平成33年３月期には新規受注、新規開発製品を含め年間２億５千万円（約２.１％）の増加を計画いたしました。収益面では、平成29年以降の投資による減価償却費の増加および設備導入に伴う諸経費の増加により、投資効果が現れるまでの期間、収益面での大きな増加は見込めませんが、３年目の平成33年３月期には営業利益率５％達成を目指してまいります。」
平成32年3月期・平成33年3月期の年間売上2億5千万円増加と、平成33年3月期の営業利益率5％という数値・期限付き目標を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「売上金額は平成３１年３月期には減少しますが、平成３２年３月期、平成３３年３月期には新規受注、新規開発製品を含め年間２億５千万円（約２.１％）の増加を計画いたしました。収益面では、昨年および今後の投資による減価償却費の増加および設備導入に伴う諸経費の増加により、投資効果が現れるまでの期間、収益面での大きな増加は見込めませんが、３年目の平成３３年３月期には営業利益率５％達成を目指してまいります。」
売上高を平成32年3月期・平成33年3月期に年間2億5千万円増加させ、平成33年3月期に営業利益率5％を目指す数値・期限付き目標を再掲している。 - FY2019-Q1目標を数値化・期限設定有価証券報告書
「売上金額は平成３１年３月期には減少しますが、平成３２年３月期、平成３３年３月期には新規受注、新規開発製品を含め年間２億５千万円（約２.１％）の増加を計画いたしました。収益面では、昨年および今後の投資による減価償却費の増加および設備導入に伴う諸経費の増加により、投資効果が現れるまでの期間、収益面での大きな増加は見込めませんが、３年目の平成３３年３月期には営業利益率５％達成を目指してまいります。」
収益基盤の確立に向けた従来の方針を、売上高の年間2億5千万円増加と、平成33年3月期の営業利益率5％という期限付きの指標に具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳに経営資源を集中し、収益基盤の確立を最重点に経営改革を進めてまいります。」
新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳへの経営資源集中を通じて収益基盤を確立する目標を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳに経営資源を集中し、収益基盤の確立を最重点に経営改革を進めてまいります。」
新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳへの経営資源集中を通じて、収益基盤を確立する目標を初めて独立した経営戦略として示している。