製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
那須電機鉄工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社八千代工場における土壌汚染対策費用及びアスベスト対策工事の見積額を計上しております。」
八千代工場について、従来の土壌汚染対策に加えてアスベスト対策工事の見積額も計上され、環境対策リスクの対象・費用が具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「碍子関係においては、多品種少量生産の増加とともに、夏期の異常気象が生産部門に影響をおよぼし、その結果、売上高は19億69百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は１億11百万円（同40.6％減）となりました。 当社八千代工場における土壌汚染対策費用の見積額を計上しております。」
夏期の異常気象が碍子の生産部門に実際に影響し、売上高が増加する一方でセグメント利益が40.6％減少した。また、八千代工場の土壌汚染対策費用8,000万円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウィルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の製品欠陥、自然災害、環境汚染に加えて、新型コロナウイルスなどのパンデミックが操業停止リスクの要因として明示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社旧砂町工場跡地における解体撤去工事及び土壌汚染対策工事の追加費用を特別損失に計上しました。」
旧砂町工場跡地の環境汚染リスクについて、解体撤去・土壌汚染対策の追加費用3億5,050万円を実際に計上した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染対策工事の進捗に伴い、地中埋設物の存在が確認されました。今後、追加的な撤去費用の負担が生じることが見込まれておりますが、現時点では当該費用を合理的に見積もることは困難であります。」
旧砂町工場跡地の汚染対策工事で地中埋設物が新たに確認され、追加的な撤去費用の発生見込みと、費用を合理的に見積もれない状況が記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用として環境対策引当金繰入額264,600千円を含む環境対策費428,100千円を特別損失に計上しております。」
土地の汚染除去等に関する環境対策費が実際に発生し、環境対策引当金繰入額2億6,460万円を含む4億2,810万円を特別損失に計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社及び関係会社所有の土地（千葉県八千代市大和田新田）の一部について環境対策費として４億28百万円」
所有土地の一部について汚染除去等の環境対策費が引き続き実際に計上され、特別損失4億28百万円となっている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社及び関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について、汚染除去等の対策費用の見積額を計上しております。」
所有土地の一部について汚染除去等の対策費用が実際に発生し、環境対策費4億2,750万円を特別損失、環境対策引当金4億780万円を計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥、自然災害、環境汚染による操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害や突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
品質事故、自然災害、環境汚染を操業停止につながるリスクとして挙げている。