海外景気・為替・株価・資源価格の変動
FY2017に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-12。
那須電機鉄工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに70社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。」
中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇が、先行きの不透明要因として継続して記載された。 - 2026-05-14悪化決算
「ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの継続と拡大、米国の通商政策動向や金融市場の変動、継続的な物価の高騰など、先行き不透明な状況となっております。」
地政学的リスクについて「継続と拡大」と表現され、米国の通商政策動向、金融市場の変動、物価高騰も外部環境上の不確実性として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、2025年の夏は記録的な猛暑となり平均気温は観測史上最高を記録しました。また、２月に岩手県大船渡市で発生した平成以降日本最大規模の山林火災、８月に九州をおそった豪雨災害、９月には台風の影響により静岡県では国内過去最強クラスの竜巻が発生するなど頻発化する異常気象の影響に加え、ウクライナ、中東情勢、米国の関税政策などの影響により、わが国経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いています。」
記録的猛暑、山林火災、豪雨、竜巻などの異常気象・災害に加え、ウクライナ・中東情勢と米国の関税政策が外部環境上の不確実性として新たに記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、全国的な記録的猛暑の継続と今年１月に発生した能登半島地震や９月に発生した豪雨災害の二重被害など激甚化・頻発化する異常気象の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による不安定要因が世界的なエネルギー価格の高騰、物価高、食料危機など様々な影響を及ぼしており、わが国経済の先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いています。」
記録的猛暑、能登半島地震、豪雨災害などの異常気象・災害に加え、ウクライナ情勢と中東情勢によるエネルギー価格高騰や物価高が記載され、外部環境の不安定要因が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加を背景に国内消費活動の回復が期待されるものの、ウクライナ情勢・中東情勢による原材料価格の高騰をはじめとした物価上昇や為替の変動などにより依然として景気の不透明感が続きました。」
従来のウクライナ情勢や原材料価格高騰に加え、中東情勢による原材料価格高騰が外部環境上の懸念として記載され、景気の不透明感が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行されたことに伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に進む一方、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えイスラエル・パレスチナ紛争の影響などにより、先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いています。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争が新たな外部環境上の懸念として記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、世界経済情勢に伴うエネルギーや原材料価格の高騰や供給不足に加え、円安の進行等による物価上昇の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、エネルギー・原材料価格高騰、供給不足、円安、物価上昇による外部コスト圧力と不透明感が継続している。 - FY2023-Q3経済正常化と外部コスト圧力の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による行動制限の解除以降、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は穏やかに持ち直しの動きがみられたものの原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限解除後の経済活動正常化と景気持ち直しが見られる一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢による原材料や原油価格の高騰、半導体等の電子部品の不足、輸送価格の高騰、電気料金の値上げ等で厳しい状況となっております。また、急激な円安ドル高の進行による物価上昇の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。」
従来の外部環境リスクに加え、ウクライナ情勢、原材料・原油価格、半導体不足、輸送価格、電気料金、急激な円安による物価上昇が具体的に記載され、厳しさと不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主要顧客である電力各社においてはウクライナ情勢による世界的混乱と円安による燃料調達コストの高騰や小売り事業の競争激化により、引き続き資材調達コストの削減が進められ厳しい受注環境が続きました。」
外部環境リスクについて、ウクライナ情勢、円安、燃料調達コスト高騰、小売競争激化が具体的な事業環境への影響として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外景気、為替、株価、資源価格などの外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、雇用や個人消費の低迷が続くなか、製造業では生産活動の一部持ち直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言の再発出や半導体供給不足での生産停滞など、景気は先行き不透明な状態で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による雇用・個人消費の低迷に加え、緊急事態宣言の再発出と半導体供給不足による生産停滞が外部環境リスクとして具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外景気、為替、株価、資源価格などの外部環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され、個人消費の低迷や失業率の増加など、非常に厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、個人消費の低迷、失業率の増加を伴う厳しい経済環境が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、世界的な新型コロナウイルスの流行を受けて多方面に支障をきたした面もあり、当社に係る件名においてもその影響を受けて中断や延期となる様な場面が発生する状況で推移しました。」
世界的な新型コロナウイルスの流行による事業活動への支障が発生し、案件の中断・延期として実際の影響が現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界同時株安や中国経済の打撃等による世界経済の大幅な減速のみならず、日本経済が戦後最大の危機に直面している状況となっています。」
従来の米中貿易摩擦・世界経済減速懸念が、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界同時株安、中国経済への打撃、日本経済の危機として具体化・深刻化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念により、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
米中貿易摩擦と世界経済の減速懸念による不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米・中貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
従来の海外景気や保護主義への懸念が、今回の filing では米中貿易摩擦による世界経済への影響という具体的な懸念として記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外景気、為替、株価、資源価格の変動に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外景気、為替、株価、資源価格の変動に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外景気、為替、株価、資源価格の変動に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外景気、為替、株価、資源価格の変動に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「米国の保護主義への懸念や、中国をはじめとする新興国の景気減速、為替や株価の乱高下、資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。」
米国の保護主義、新興国景気、為替・株価、資源価格の変動を事業環境の不確実性として新たに明示している。