読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
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営業利益の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高23,747百万円前年比 +3.5%
営業利益3,147百万円前年比 +13.0%
経常利益3,397百万円前年比 +15.6%
純利益（親会社株主帰属）2,483百万円前年比 +31.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2,129.34円
売上高営業利益率13.3%
期末の財政状態
総資産47,563百万円
うち純資産 33,537 百万円自己資本比率 69.7%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,652
投資-329
財務-1,528
純増減+795
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,218百万円
セグメント別売上高
電力・通信インフラ事業19,58982.5%+4.3%
交通等インフラ事業4,15817.5%-0.2%
セグメント別利益
電力・通信インフラ事業3,069,35786.3%+6.7%
交通等インフラ事業488,77313.7%+31.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,656百万円（前年比 -17.2%）
営業利益2,401百万円（前年比 -23.7%）
経常利益2,626百万円（前年比 -22.7%）
純利益1,747百万円（前年比 -29.6%）
年間配当予想640円 → 450円（-29.7%）
配当性向30.1%（2026年3月期実績）、30.0%（2027年3月期予想）
業績の増減要因
電力インフラでは小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保し、通信インフラでは5G基地局の資機材受注に積極的に取り組んだ。交通等インフラ事業では高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社（社名） / 除外 ―社（社名）
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 240,488千円、受取保険金 15,782千円 / 特別損失 事業構造改善費用 57,162千円、抱合せ株式消滅差損 2,272千円
減価償却費1,446,761千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,200,000株
期末自己株式数33,798株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 23,747百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 3,147百万円（前年比 +13.0%） |
| 経常利益 | 3,397百万円（前年比 +15.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,483百万円（前年比 +31.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 2,129.34円 |
| 売上高営業利益率 | 13.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 69.7% / 前期末 66.1% |
| 総資産 | 47,563百万円 |
| 純資産 | 33,537百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,652百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -329百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,528百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,218百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,656百万円（前年比 -17.2%） / 営業利益 2,401百万円（前年比 -23.7%） / 経常利益 2,626百万円（前年比 -22.7%） / 純利益 1,747百万円（前年比 -29.6%） |
| 年間配当予想 | 640円 → 450円（-29.7%） |
| 配当性向 | 30.1%（2026年3月期実績）、30.0%（2027年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | 電力・通信インフラ事業 19,589百万円（前年比 +4.3%） / 交通等インフラ事業 4,158百万円（前年比 -0.2%） |
| セグメント別利益 | 電力・通信インフラ事業 3,069,357千円（前年比 +6.7%） / 交通等インフラ事業 488,773千円（前年比 +31.9%） |
| 減価償却費 | 1,446,761千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 240,488千円、受取保険金 15,782千円 / 特別損失 事業構造改善費用 57,162千円、抱合せ株式消滅差損 2,272千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社（社名） / 除外 ―社（社名） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,200,000株 |
| 期末自己株式数 | 33,798株 |
| 業績の増減要因 | 電力インフラでは小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保し、通信インフラでは5G基地局の資機材受注に積極的に取り組んだ。交通等インフラ事業では高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、大型幹線鉄塔の受注確保や5G基地局の資機材受注への取り組みが寄与しました。一方、交通等インフラ事業では高速道路関係およびインフラ設備工事の大型案件減少等が影響し、今後は中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇など、先行き不透明な状況が続くと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。