駒井ハルテック（5915）・施策譲渡制限付株式報酬の処分株式数が増加直近の株式の発行・処分（2026-06-26）では「再掲」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
8記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲株式の発行・処分
「本日、当社取締役会決議により、当社第97回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第98回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役４名（社外取締役を除く。）及び執行役員10名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計11,431,962円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式4,842株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名および執行役員10名への自己株式4,842株の処分を決議した。制度の継続的な運用を具体的に示す開示であり、canonical threadは変更しない。 - FY2026譲渡制限付株式報酬の処分株式数が増加有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）8,409 19,020,213」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、自己株式8,409株、19百万円を処分した。 - FY2025譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を継続有価証券報告書
「取締役の報酬等の種類別の総額は、基本報酬48百万円、譲渡制限付株式報酬5百万円であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度には自己株式6,043株を処分した。 - FY2023譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を継続有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）7,376 16,699,951」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度に自己株式7,376株を処分した。 - FY2022譲渡制限付株式報酬の処分を継続有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）6,858 12,323,826」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式6,858株の処分を実施し、制度の運用を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）13,325 32,266,465」
譲渡制限付株式報酬制度について、前期の9,921株から増加する13,325株の自己株式処分を実施し、運用が継続・拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）9,921 22,490,907」
前期に導入決議した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式9,921株の処分を実施し、制度が実行段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、平成30年６月28日開催の第89回定時株主総会において、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、株価変動のメリット・リスクを共有する譲渡制限付株式報酬制度の導入を定時株主総会で決議した。