建設業界の人件費・資材高騰と公共工事の不調・延期
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
エムケー精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-29顕在化決算
「建築資材価格の高止まりや建設業界における人手不足の影響から、入札不調により着工時期が不透明な案件も見られました。」
建築資材価格の高止まりと人手不足が、入札不調および着工時期が不透明な案件として引き続き顕在化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、」
建築資材価格の高止まりと人手不足が、建築計画の見直し・延期として引き続き実際の事業環境に影響している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり好調を維持しています。」
建築資材価格の高止まりと人手不足が、建築計画の見直し・延期として実際に発生していると記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループの住設機器事業の鋼製建具製造販売部門は、連結子会社である株式会社メタルスター工業が営んでおり、この度、上述の見積りを受け、同社が保有する鋼製建具製造販売部門関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失163,968千円を計上いたしました。」
建設資材価格高騰、納期遅延、人手不足等のリスクに加え、当年度はライフ＆サポート事業で減損損失831,415千円を計上し、住設機器事業の売上高も前期比8.6％減となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建築資材の高騰による入札不調に伴い、受注案件の中止や延期が発生したものの、前年度までに受注した物件が順調に進み、売上げは前年並みに推移しました。」
建築資材価格の高騰が入札不調、受注案件の中止・延期として実際に発生している。既受注物件の進捗により売上は前年並みとなったと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「アルミやスチールなどの原材料価格の高騰は、ようやくピークを越えたものの高止まりしている状況にあり、建築資材全般の価格高騰により厳しい受注環境が続いています。木・アルミ複合断熱建具は脱炭素社会の実現に貢献する製品の一つであり、製造時のＣＯ２排出量が少なく、木材利用の活発化、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた高断熱建材の需要増加などが奏功し、売上げは順調に推移したものの、一部案件の第２四半期以降へのずれ込みがありました。その結果、売上高は前年同期比2.9％減の６億５千２百万円となりました。」
原材料・建築資材価格の高騰による厳しい受注環境と、一部案件の売上計上ずれ込みが実際に発生し、住設機器事業は前年同期比2.9％減収となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴う建設需要の回復が進む一方、円安による建設資材の価格高騰に歯止めがかからず、建築計画の延期や見直しの動きも見られましたが」
建設需要が回復する一方、円安による建設資材価格の高騰が続き、建築計画の延期・見直しとして実際に影響していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建築資材の供給不足や高騰により、一部の物件では建築計画の延期や入札不調に伴う着工の遅れが生じ影響を受けているものの、当第２四半期の受注は順調に推移しております。」
建築資材の供給不足・価格高騰が建築計画の延期、入札不調、着工遅れとして実際に住設機器事業へ影響していると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主要取引先である建設業界は、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の増加や資材価格の高騰など、厳しい環境が続いております。ロシアのウクライナ侵攻の輸入制限や中国のロックダウンによる建築資材不足により、建設工期が延びる傾向にありますが」
慢性的な人手不足、労務費増加、資材価格高騰に加え、輸入制限や中国のロックダウンによる建築資材不足と工期延長が実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「世界的なサプライチェーンの乱れ等に端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社グループが営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。」
鋼材等の原材料価格高騰とサプライチェーンの乱れが、鋼製建具製造販売部門の営業損失として実際の業績に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などにより、売上げが減少しました。」
ウッドショック、建築資材価格の高騰、納期遅延・工期延長が建設関連事業の売上を実際に押し下げたと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナ禍に起因する木材の供給不足や価格高騰（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などで、前年同期を下回りました。」
ウッドショック、建築資材価格高騰、納期遅延・工期延長が住設機器事業の売上を実際に押し下げ、前年同期比24.0％減収となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足（いわゆる「ウッドショック」）は業界全体を震撼させています。」
建設業界の人手不足・資材高騰等のリスクについて、コロナ禍に起因する木材価格の高騰と供給不足を新たな具体的要因として記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方、ゼネコンを始めとする建設会社では、新型コロナウイルスの影響により工期延長や工程遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。」
従来の建設業界の人手不足・工期遅延に加え、新型コロナウイルスの影響による工期延長・工程遅れが実際に売上を押し下げた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大は大きな影響を及ぼしており、対面による営業活動の制限、現場工程の遅延、納期の変更等が続いております。リモートによる営業活動を導入し、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓に注力するとともに、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事計画の延期や民間工事の減少が売上げに影響しました」
コロナ禍により対面営業の制限、現場工程の遅延、納期変更が続き、工事計画の延期や民間工事の減少が売上に実際に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は建設業界にも大きな影響を与えており、現場工程の遅延や納期変更、資材調達の滞りなどが懸念される状況にあります。当社への影響が最小限に抑えられるよう、安定した受注確保・拡大を図り、受注物件のコスト管理を徹底し利益改善に努めておりますが、工事遅延や売上計上の下期へのずれ込みが生じました。」
コロナ禍により現場工程の遅延、納期変更、資材調達の滞りが生じ、住設機器事業で売上計上の下期ずれ込みが実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「コロナ禍は、建設業界にも急速に影響を及ぼし始めております。資材納入業者が物資不足や人手不足などに起因して納期が遅れる事態や、現場の工程が大幅に遅延するなどの影響が出ており、当社も例外ではなく、予定していた工事の納期変更や売上げが下期に延期となる工事も多数発生しました」
従来の建設業界の人手不足・工期遅延に加え、コロナ禍による物資不足と納入業者の人手不足が加わり、工事の納期変更や売上延期が多数発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、人手不足や台風災害等により工事遅延の影響が出ており、当社では第４四半期に売上げが集中する傾向があります」
建設業界の人手不足や台風災害により工事遅延の影響が実際に出ていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の人件費・資材高騰や公共工事の不調・延期に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界では、労働人口が大きく減少しており高齢化とともに人手不足が深刻化する中、工期遅延や引渡しの延長など大きな影響が出ています。当社も大型案件が売上延期となるなどの影響を受け」
建設労働者の人手不足が深刻化し、工期遅延・引渡し延長が発生して大型案件の売上延期につながっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界では、殊に現場作業を担う人手不足の深刻化により工期遅延の影響が続く中」
現場作業を担う人手不足が深刻化し、工期遅延の影響が続いていると記載しており、建設業界の供給制約・遅延リスクの深刻化を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません」
建設業界の人件費・資材高騰や公共工事の不調・延期に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の人件費・資材高騰や公共工事の不調・延期に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方、住設機器の分野では、業界全体に活況を呈しており人手不足が表面化しています。」
住設機器市場が活況となる一方で、人手不足が実際に表面化していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の人件費・資材高騰や公共工事の不調・延期に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の人件費・資材高騰や公共工事の不調・延期に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の人件費・資材高騰や公共工事の不調・延期に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「主要取引先である大手ゼネコンは過去最高の利益を計上するなど好調を維持しておりますが、昨年発生した熊本地震もあって震災復興について多くの計画遅延が発生し、また深刻になる職人不足により工期延長が相次ぐなど、少なからぬ影響を受けております。」
震災復興計画の遅延と職人不足による工期延長が住設機器事業に実際の影響を与えていると記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「慢性的な建設労働者の不足から工事全体が遅れ気味となり売上時期にも影響が出ております。その結果、売上高は前年同期比2.1％減の８億９千２百万円となりました」
建設労働者不足による工事遅延が売上時期に実際に影響し、住設機器事業の売上高が前年同期比2.1％減となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「木・アルミ複合断熱建具は、地場産の木材利用促進により引き合いが増加し、またＣＯ２排出削減に寄与する断熱システムの評価も高まっており、今後の受注増が期待されるものの、主要取引先である建設業界は依然として受注競争が激しく、売上高は前年同期比3.5％減の５億３千７百万円となりました。」
建設業界の激しい受注競争が続き、住設機器事業の売上高が前年同期比3.5％減となる形で業績への影響が実際に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「建築業界ではゼネコンの不調不落などから竣工時期がかつての年度末ではなくなり、当社の売上時期にも多大な影響が出ております。その結果、売上高は前年同期比43.1％減の１億６千万円となりました」
ゼネコンの不調不落と竣工時期のずれが売上時期に実際に影響し、住設機器事業の売上高が前年同期比43.1％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設需要が高じて人件費や資材の高騰が続き、公共工事において不調、不落、延期等が生じる不透明な状況となりました。」
住設機器事業の当期環境として、人件費・資材高騰や公共工事の停滞が実際に記載されている。