国内景気と個人消費への依存
FY2016に初出。36回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
エムケー精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-07-29再掲決算
「生活機器の分野では、物価上昇の継続から個人消費は力強さを欠き、消費マインドも慎重な状態が続いており、経営環境は予断を許さない状況にあります。」
物価上昇に伴う個人消費の弱さと慎重な消費マインドを引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、中東の地政学的緊張に伴うリスクの高まりや、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、多くの不確実要因を抱え、先行きは一段と不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を記載する一方、中東情勢、米国通商政策、円安、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念を挙げ、国内景気・個人消費の先行き不透明感を強めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が引き続き好調に推移したものの、生活機器の分野では、全般的な物価上昇の長期化に伴う消費活動の下押し要因もあり、予断を許さない経営環境が続いております。」
設備投資が好調な分野がある一方、物価上昇の長期化が生活機器分野の消費活動を下押しする状況を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましては、前年に引き続き設備投資が好調に推移したものの、生活機器の分野では、物価高騰に伴い個人消費の持ち直しの動きは鈍く、予断を許さない経営環境が続いております。」
設備投資が好調な分野がある一方、物価高騰に伴う個人消費の持ち直しの鈍さが続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。」
国内民需中心の売上構造から国内景気の影響を受けるリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、巣ごもり需要が一巡し、相次ぐ値上げにより個人消費は節約志向が根強く残る状況が続きました。」
巣ごもり需要の一巡と相次ぐ値上げにより、生活機器分野の個人消費で節約志向が根強く残る状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、物価上昇に伴い個人消費に停滞感が見られました。」
設備投資需要が高水準である一方、物価上昇に伴う個人消費の停滞感が生活機器分野に生じていると引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇が個人消費に影響を及ぼしており、予断を許さない経営環境が続いております。」
設備投資需要が高水準である一方、物価上昇が生活機器分野の個人消費に影響する状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。」
政府助成事業により一部の設備投資需要が旺盛となる一方、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから、生活機器分野の個人消費が慎重な動きを続けている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広まりましたが、生活機器の分野では、物価上昇に伴う節約志向の高まりから個人消費は弱い動きとなっております。」
物価上昇に伴う節約志向の高まりから個人消費が弱く動いていると記載し、国内景気・個人消費への依存リスクの具体的影響を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「生活機器の分野では、巣ごもり需要の一巡後、個人消費は弱い動きとなっております。」
巣ごもり需要の一巡後、個人消費が弱い動きとなっていると記載し、国内景気・個人消費への依存リスクの具体的な影響を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出があったものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動に回復の兆しが見られるようになりました。」
感染再拡大による制約が残る一方、ワクチン接種や政策効果により経済社会活動に回復の兆しが見られると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られるようになりました。」
感染症再拡大による制約が残る一方、ワクチン接種や政策効果などにより経済社会活動の正常化に向けた動きが見られると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善など、景気の持ち直しが期待される一方、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」
感染再拡大と緊急事態宣言による社会活動制限が続く一方、ワクチン接種等による持ち直しへの期待も示し、国内景気の不透明性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続いております。」
生産活動や設備投資に持ち直しの動きがある一方、感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により社会活動の制限が続き、国内景気への影響要因が強まっていると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、社会経済活動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。」
国内景気・個人消費への依存に関するリスクについて、社会経済活動の制限と景況の極めて厳しい状況が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞や縮小により、景況は急速に悪化したものの、政府や自治体の各種政策の効果から一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、同感染症の再拡大に伴い、内外経済活動への影響が更に懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の停滞・縮小が実際に発生する中、感染症の再拡大により内外経済への影響がさらに懸念される状況を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景況は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が国内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております」
国内外の経済活動の停滞・縮小により景況が急速に悪化する事象が続き、経済活動の再開後も国内外経済の下振れリスクが残ると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会経済活動が大幅に抑制され、景況は急速に悪化しました。」
国内景気・個人消費への依存に関するリスクについて、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が大幅に抑制され、景況が急速に悪化する事象が実際に発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により個人消費を中心に経済活動が一時的に押し下げられる局面もありました」
国内景気・個人消費への依存に関して、相次ぐ自然災害により個人消費を中心とする経済活動が一時的に押し下げられたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫、一般家庭向け商材のもちつき機や精米機は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。」
消費動向の冷え込みが農家向け・一般家庭向け商材に影響している状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、通商問題と消費税増税に伴う個人消費への影響を国内景気・消費関連リスクとして引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、景気の先行きは、通商問題による世界経済への影響や消費税増税に対する心理的影響など、不透明感が強まっている状況にあります。」
国内景気・個人消費への依存に関して、通商問題と消費税増税に対する心理的影響により景気の不透明感が強まっていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「予定されている消費税増税による国内消費への影響や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
国内景気・個人消費への依存リスクについて、予定される消費税増税による国内消費への影響を新たな具体的要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。」
消費動向の冷え込みが農家向け・一般家庭向け商材に影響する状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みの中、前年並みに推移しました」
消費動向の冷え込みが農家向け・一般家庭向け商材に影響していることを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、また一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。」
消費動向の冷え込みが農家向け・一般家庭向け商材に影響していることを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。」
国内民需中心の売上構造から、国内景気の動向による業績影響を避けられないリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「農家向け商材の主力製品である低温貯蔵庫、保冷米びつ、また一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、天候不順の影響及び消費動向の冷え込みと同調し低調に推移しました。」
天候不順と消費動向の冷え込みが農家向け・一般家庭向け商材に影響していることを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「農家向け商材の低温貯蔵庫は概ね前年並みに推移しましたが、電子レンジ置き台、保冷米びつなど一般家庭向け商材は、個人消費の伸び悩みにより低調に推移しました。」
個人消費の伸び悩みが一般家庭向け商材に影響していることを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「市場環境は消費者マインドが好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きました。」
消費者マインドが好転せず、国内消費関連市場が厳しい状況にあることを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。」
国内民需中心の売上構造から国内景気の影響を受けるリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益など改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続いており、米国の政権移行に伴う今後の経済政策による影響、新興国の景気下振れリスクや原油価格の動向など、先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。」
雇用環境や企業収益の改善傾向を示しつつ、個人消費の弱さと先行き不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外経済では弱さがみられ、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国・資源国の景気下振れが懸念されるなど、景気動向は不透明感が漂う状況で推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、海外経済の弱さや消費環境を含む景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「急速な円高や株価下落といった金融資本市場の不安定な動きの中、輸出や個人消費においては弱さも見られ、また中国やアジア新興国の景気下振れにより海外経済の不確実性が高まるなど、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。」
国内景気・個人消費の弱さを含む先行き不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。」
売上が国内民需中心であるため、国内景気の影響を受ける構造的リスクを記載している。