日本製罐（5905）・施策自己株式を新株予約権行使に充当
自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策459社が書いているテーマ・逆風0社・追い風460社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの460件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026自己株式を新株予約権行使に充当有価証券報告書
「自己株式の処分状況 その他 15,700 22,890,600」
当事業年度は自己株式の新規取得を行わず、新株予約権の権利行使に伴い自己株式15,700株を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 27,200 45,218,100」
取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式27,200株を45,218,100円で取得した。前年度に続き、自己株式取得を機動的な資本政策として実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 45,218」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による支出45,218千円を計上し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続して実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2023年10月31日）での決議状況（取得期間 2023年11月１日～2024年８月31日） 55,000 100,000,000 当事業年度における取得自己株式 8,200 14,421,600」
自己株式取得枠55,000株・総額100百万円を設定し、当年度に8,200株を14.422百万円で取得した。機動的な資本政策を継続実行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年10月31日）での決議状況（取得期間 2022年11月１日～2023年３月31日） 12,000 16,000,000 当事業年度における取得自己株式 12,000 14,319,800」
取締役会決議に基づき、自己株式12,000株を14,319,800円で取得した。自己株式取得による機動的な資本政策を継続して実行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2021年11月１日）での決議状況（取得期間 2021年11月２日～2022年３月31日） 12,000 17,000,000 当事業年度における取得自己株式 12,000 14,784,400」
取締役会決議に基づき12,000株、14,784,400円の自己株式を取得した。自己株式取得による機動的な資本政策を継続実行している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 28」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出28千円を計上し、自己株式取得を資本政策として継続実行している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 10,000 10,176,000」
取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式10,000株を10,176,000円で取得した。自己株式取得を資本政策として継続実行している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（平成29年10月31日）での決議状況（取得期間 平成29年11月１日～平成30年２月28日） 当事業年度における取得自己株式 15,000 18,851,800」
取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式15,000株を18,851,800円で取得した。前年度の取得実績に続き、自己株式取得を資本政策として実行している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 73,000 7,199,000」
取締役会決議に基づき当年度に73,000株、7,199千円の自己株式を取得したことを記載している。自己株式取得を機動的な資本政策の手段として初めてテーマ化した。