ホッカン（5902）・施策前進
報酬検討委員会による役員報酬決定プロセスの透明化
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風184社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は報酬検討委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。」
社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を3回開催し、個人別報酬案の作成、報酬方針の見直し、決定方法を討議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、2022年６月１日に当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を開催して原案を作成し、2022年６月29日開催の取締役会において、報酬検討委員会の提出する原案に基づき、具体的な額の審議を経て取締役の個人別の報酬額を決定いたしました。」
社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を実際に開催し、同委員会の原案に基づいて取締役会が個人別報酬を決定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設ける。」
2021年2月8日付で役員報酬方針を定め、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を通じて取締役個人別報酬の原案を作成する制度を導入した。株式報酬には160百万円、年間25,000ポイントの上限を設定している。