ホッカン（5902）・施策前進
TCFDに基づく気候関連リスク・機会の特定と開示
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動シナリオ分析とCO2削減目標設定25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「本目標は国際的なイニシアティブであるSBT（Science Based Targets）基準の認定を取得しています。」
気候関連のシナリオ分析と対応策の開示を継続し、Scope1・2およびScope3の削減目標についてSBT基準の認定を取得した。省エネ設備投資、再生可能エネルギー調達、排出権取引、環境配慮型製品開発等を対応策として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。」
TCFDに基づくシナリオ分析・開示に加え、2024年度からICPを導入する段階に進んだ。省エネ設備投資、再エネ電力調達、排出権取引などの対応方針も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。」
TCFDに基づく気候関連リスク・機会の特定と開示に加え、2024年度からICPを導入する具体的な対応策を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を実施しています。これらのシナリオをもとに、1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスク及び機会を以下のとおり特定しました。」
TCFD賛同後の取り組みが、IPCC・IEA等を参照したシナリオ分析、リスク・機会の特定、対応方針の開示へ進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。」
2022年2月にTCFD提言への賛同を表明し、気候関連のリスク・機会の特定と開示を進める仕組みを導入した。