国内既存事業の構造改革
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化 国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。」
国内包装容器事業の売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を、2027年度の営業利益目標達成に向けた具体策として明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これまでの事業構造にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指します。」
国内既存事業の個別構造改革から、事業構造にとらわれない事業ポートフォリオの見直しへ、改革の捉え方を広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＫＹテクノロジー株式会社は、2020年11月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。」
前に決定されていたＫＹテクノロジーのその他事業からの撤退に関連し、同社の清算結了と連結範囲からの除外が実施された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今般当社は、安定的に収益を確保している同社のサイクル関連事業について、吸収分割の方法により鋼鈑商事に承継させ、その他の事業については撤退することとした。吸収分割効力発生日 平成31年４月１日（予定）」
ＫＹテクノロジーのサイクル関連事業を鋼鈑商事へ承継し、その他の事業から撤退する再編を決定した。平成31年４月１日の効力発生日を予定している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年４月１日付で、吸収分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社に統合させました。」
東洋製罐、東罐興業、日本クロージャーの重複するプラスチック容器事業の統合が実施された。また、ペットリファインテクノロジー株式の全譲渡も決定・実行され、事業構造改革と重点事業への資源集中が進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「メビウスパッケージング株式会社は、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を、平成30年４月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割の方法により統合することを目的に、分割準備会社として新たに設立され、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」
重複するプラスチック容器事業の統合に向け、メビウスパッケージング株式会社を設立し、連結子会社化した。さらに平成30年２月７日に吸収分割契約を締結し、平成30年４月１日の統合を予定している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革引当金繰入額として特別損失を計上したことなどにより127億26百万円（前年同期比9.7％減）となりました。」
事業構造改革引当金繰入額25億68百万円などが計上され、構造改革に伴う対応が当四半期の損益に具体的に反映された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年10月２日（予定）に当社が100％出資する子会社（以下「分割準備会社」という。）を設立すること及び平成30年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社と分割準備会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業（以下「プラスチック容器事業」という。）について、会社分割の方法により事業統合することを決議した。」
重複するプラスチック容器事業について、100％子会社の設立と3社からの会社分割による事業統合を決議し、国内事業構造改革を具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内包装容器の事業構造改革に伴い、希望退職関係110百万円、設備の集約関係1,566百万円、合計1,677百万円を計上しております。」
国内包装容器事業の構造改革について、設備集約を中心とする費用が実績として計上され、改革の実行が進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「東洋製罐が保有するMPIB株式を大成ラミックに全て譲渡し、大成ラミックにMPIBの経営を主導していただくことが、MPIBのさらなる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、MPIB株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるとの判断に至った。」
MPIB株式の全てを平成28年9月29日に譲渡し、既存事業の構造改革と重点事業への経営資源集中を実行した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、MPIB株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるとの判断に至った。」
海外フィルム子会社MPIBの全株式譲渡を決定し、既存事業の構造改革と重点事業への資源集中を具体化した。譲渡時期は平成28年9月上旬予定とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内包装容器事業を中心とした既存事業構造改革のさらなる推進」
国内包装容器事業の収益改善は途半ばと認識し、生産体制の合理化・省力化、業務提携、希望退職や設備集約を含む改革を進めている。