社外役員・執行役員制度によるガバナンス強化
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2022取締役会およびガバナンス委員会の構成変更有価証券報告書
「取締役会は、経営の意思決定および監督を行う機関として取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催しております。」
取締役会は前回の11名・社外取締役5名から9名・社外取締役4名となった。ガバナンス委員会も代表取締役1名および独立社外取締役4名の構成となった。 - FY2021ガバナンス委員会構成の変更有価証券報告書
「当社は、代表取締役１名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており」
ガバナンス委員会の構成が、前回記載の代表取締役2名から代表取締役1名へ変更された。独立性を有する社外取締役5名による構成は維持している。 - FY2020取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、経営の意志決定および監督を行う機関として取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として月１回開催しております。」
前回記載の取締役12名・社外取締役5名から、取締役11名・社外取締役5名へ構成が変わった。社外取締役が3分の1を超える構成と1年任期は維持している。 - FY2020-Q3取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。」
独立性を有する社外取締役5名と1年任期は維持されている一方、取締役会の総数は前回記載の13名から12名となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。」
取締役13名中5名の独立性を有する社外取締役、1年任期、社外役員会議、執行役員制度およびガバナンス委員会等の枠組みを継続している。 - FY2020-Q1取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。」
独立性を有する社外取締役5名と1年任期は維持されている一方、取締役会の総数は前回記載の14名から13名に変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、代表取締役２名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
ガバナンス委員会、社外役員および執行役員制度等によるガバナンス強化の枠組みを継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、代表取締役２名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
代表取締役2名と独立性を有する社外取締役5名で構成する任意のガバナンス委員会を設置し、役員候補者の指名や役員報酬に関する客観性・透明性の強化を具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役14名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。」
取締役14名中5名の独立性を有する社外取締役、1年任期、社外役員会議、執行役員制度および内部監査によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役14名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。」
取締役会は11名・社外取締役4名から14名・5名へ変更された。社外役員の独立性基準、社外役員会議、内部監査部門7名などの仕組みも記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。」
コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題とする方針、社外取締役・社外監査役、1年任期、執行役員制度および内部監査の枠組みを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、取締役会は取締役11名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。」
取締役11名中4名の独立性を有する社外取締役、社外監査役3名、1年任期、執行役員制度等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、取締役会は取締役11名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。」
取締役11名中4名の独立性を有する社外取締役、社外監査役3名、1年任期、執行役員制度等によるガバナンス体制を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は取締役11名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。」
取締役会が9名から11名へ変更された一方、独立性を有する社外取締役4名、社外監査役3名、1年任期、執行役員制度等の監督・執行分離の枠組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。」
取締役9名中4名の独立性を有する社外取締役、1年任期、執行役員制度、経営会議および内部監査によるガバナンス体制を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。」
社外取締役の構成、1年任期、執行役員制度等によるガバナンス体制を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。」
社外取締役、取締役任期、執行役員制度等を含むガバナンス強化の枠組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針」
取締役9名中4名を社外取締役とし、執行役員制度、経営戦略会議、経営執行会議、内部監査を組み合わせている。