東洋製罐グループホールディングス（5901）・施策前進
カルテル決別宣言と独占禁止法遵守体制の強化
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反事案を受けた内部統制・再発防止強化16社が書いているテーマ・逆風9社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「国内の重要な子会社等において、会社毎のリスクを抽出・分析するために、コンプライアンスリスクマップの作成を実施」
カルテル決別宣言後の遵守体制を、リスクマップ、毎年の独占禁止法違反風化防止の日、社長メッセージ、新任社長への注意喚起などへ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員および従業員に対して周知を実施」
カルテル決別宣言後のコンプライアンス・人権対応として、人権方針の制定と役員・従業員への周知を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部通報制度である東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置（2020年４月17日に、消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の適合事業者として登録）」
独占禁止法関連問題後のコンプライアンス強化策として、内部通報窓口が2020年4月17日に内部通報制度認証の適合事業者として登録された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、これらの事実を厳粛に受け止め、2019年12月20日開催の取締役会において、当社グループにおける独占禁止法遵守体制の確立を目的として、「カルテル決別宣言」を決議いたしました。」
独占禁止法関連の命令・課徴金を受けた後、カルテル決別宣言を決議し、規程類の厳格化、教育、懲戒処分の明確化、人事ローテーション、内部監査強化、内部通報制度の利用促進を再発防止策として掲げた。