食品用空缶取引に関する独占禁止法違反疑いと公正取引委員会検査
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
東洋製罐グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,726億32百万円となりました。独占禁止法関連損失に関する課徴金納付等により前連結会計年度末に比べ279億48百万円の減少となりました。」
独占禁止法関連の課徴金納付等が、負債の減少として第3四半期末の財政状態に反映されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「税金等調整前四半期純利益が109億88百万円、減価償却費231億96百万円、課徴金の支払額120億14百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は142億37百万円（前年同期比60.2％減）となりました。」
独占禁止法関連の課徴金について、120億14百万円の支払いが上期の営業キャッシュ・フローに実際に反映された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 120億52百万円 当社の国内連結子会社である東洋製罐㈱は、飲料缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき計上したもの。」
飲料缶取引に関する公正取引委員会の検査は、排除措置命令・課徴金納付命令と120億52百万円の損失計上に至り、リスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことにより、51億19百万円（前年同期比67.9％減）となりました。」
独占禁止法関連損失引当金繰入額120億14百万円の影響が、第3四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益に継続して反映されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことにより、３億14百万円（前年同期比97.3％減）となりました。」
独占禁止法関連損失引当金繰入額120億14百万円の影響が上期の親会社株主に帰属する四半期純利益に継続して反映されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことにより、58億68百万円の損失（前年同期は82億96百万円の純利益）となりました。」
食品用空缶・飲料缶取引に関する独占禁止法関連の検査について、独占禁止法関連損失引当金繰入額120億14百万円が計上され、四半期純損失として実績化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社および当社の連結子会社である東洋製罐㈱は、平成29年４月20日及び平成30年２月６日に食品用空缶及び飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、現在も同委員会の検査が継続している。」
食品用空缶・飲料缶の取引に関する公正取引委員会の検査が継続中であることを通期で開示している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成30年２月６日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。」
既に開示されていた食品用空缶取引に加え、飲料缶取引についても独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会の立入検査を受けた事実を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、食品用空缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年４月20日に公正取引委員会による立入検査を受けた。」
食品用空缶取引について独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会の立入検査を受けた事実を、提出書類のその他の情報で初めて開示している。