世界・国内経済の停滞と為替変動
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
東洋製罐グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-08-05再掲決算
「一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。」
不安定な国際情勢、物価上昇、金融市場の変動を先行きの不透明要因として継続して記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな回復を認識する一方、不安定な国際情勢、物価上昇、金融市場の変動による先行き不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな回復を認識する一方、不安定な国際情勢、物価上昇、為替変動による先行き不透明感を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。」
感染症影響の弱まりと景気回復を認識する一方、不安定な国際情勢、物価上昇、為替急変を先行きの不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢や物価の上昇などにより、不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、景気回復基調が継続するとの認識を示す一方、先行きの不透明要因を不安定な国際情勢や物価上昇として記載した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済社会活動が正常化するとの認識を維持する一方、先行きの不透明要因を、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇および為替相場の急変として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。」
感染症影響の弱まりと経済正常化を認識する一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、為替相場の急変による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。」
感染症影響下での経済正常化・景気持ち直しを示す一方、先行きのリスク表現を「急激な円安の進行」から「為替相場の急激な変動」へ改め、ウクライナ情勢の長期化および原材料・エネルギー価格の変動を継続して挙げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、先行きは、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済社会活動が正常化する一方、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による停滞から経済社会活動の正常化・景気持ち直しへ認識が変化する一方、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化を先行きの不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ウクライナ情勢等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症下の不透明感に加え、ウクライナ情勢等の影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
一部の持ち直しを認めつつ、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、先行き不透明との経済認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で一部持ち直しがみられるものの、厳しい経済環境が続くとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症下の経済環境について、各種政策による一部の持ち直しを示しつつ、なお厳しい状況が続くという表現に変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の悪化と厳しい経済環境を継続して記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用・所得環境が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。」
従来の景気停滞・為替変動に関する一般的な懸念から、新型コロナウイルス感染症により企業収益や雇用・所得環境が実際に悪化し、経済環境が極めて厳しい状況にあるとの記述へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、海外の通商問題や金融資本市場の動向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、海外の通商問題や金融資本市場の動向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、相次ぐ自然災害のほか、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の景気後退・停滞懸念を中心とする記述から、景気回復基調を示しつつ、自然災害、海外通商問題、金融資本市場の動向による先行き不透明感を示す表現に変化した。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。」
景気、少子高齢化、個人消費、為替の変動を業績リスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により海外子会社の売上高が円換算で減少し、7,794億69百万円（前期比2.8％減）となりました。」
景気・為替変動リスクのうち、円高による海外子会社売上高の円換算額減少が通期実績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により海外子会社の売上高が円換算で減少し、5,886億14百万円（前年同期比3.4％減）となりました。」
円高の影響が海外子会社の円換算売上高の減少として第3四半期累計の実績に現れ、売上高減少の一因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が減少したほか、円高の影響により、4,025億91百万円（前年同期比3.0％減）となりました。」
為替変動について、円高が上期売上高の前年同期比3.0％減の一因として実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損を計上したことにより、106億94百万円（前年同期比7.6％減）となり」
為替変動リスクについて、海外子会社への外貨建て貸付金等に係る為替差損3,980百万円が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。」
景気、個人消費、為替の変動を業績減少要因として挙げている。