公的規制・許認可違反による事業制限リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ダイケンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、取適法、租税等に関する法令等の適用を受けております。」
従来の下請法に相当する記載が「取適法」とされ、適用法令の表現が変更された。規制違反による許可取消し・入札停止・課徴金等のリスクは継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。」
環境処理、許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する規制の適用と、違反時の事業制限・売上減少・課徴金リスクを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。」
従来の規制・許認可リスクに加え、下請法が適用法令として明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境処理、許認可、独占禁止、租税等の規制違反による事業制限、売上減少、課徴金のリスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境処理、許認可、独占禁止、租税等の規制違反による許可取消し・入札停止・売上減少・課徴金のリスクと、全役職員教育による対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。」
法令・規制違反による許可取消し・入札停止リスクを再確認し、売上減少や課徴金の可能性と全役職員教育による対応を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境処理、許認可、独占禁止、租税等の法令・規制違反による事業制限リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境処理、許認可、独占禁止、租税等の法令・規制違反による事業制限リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境処理、許認可、独占禁止、租税等の法令・規制違反による事業制限リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境処理、事業許認可、独占禁止、租税等の法令・規制と、違反時の許可取消し・入札停止による事業制限がリスクとして記載されている。