環境保全事業の安定成長と収益性重視
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「環境保全事業 - - - 1,919 1,845 △3.8」
環境保全事業は連結売上収益を計上せず、持分法投資損益として営業利益に含まれる構造が続く一方、持分法投資損益は前期の1,919百万円から1,845百万円へ3.8%減少した。 - FY2025環境保全事業の継続事業表示と持分法利益への移行有価証券報告書
「環境保全事業に関しては、前連結会計年度の業績において非継続事業に分類されたジャパンウェイスト株式会社の売上収益および営業利益が含まれない一方、当連結会計年度の業績において株式会社レナタスの持分法投資損益が営業利益に含まれております。」
ジャパンウェイストの非継続事業化後、環境保全事業は連結売上収益を計上せず、レナタスの持分法投資損益1,931百万円を営業利益に含める表示となった。 - FY2024株式交換に伴う環境保全事業の非継続事業化有価証券報告書
「当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイストの事業は当期及び前期において非継続事業の区分で表示しております。なお、当期における産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は安定的に推移しました。」
環境保全事業について、産業廃棄物の取扱量・処理施設稼働率は安定した一方、ジャパンウェイストの株式交換により当期・前期の業績表示が非継続事業へ変更された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は安定して推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類に位置づけられた後に医療系廃棄物の処理単価が下落しています。また、横浜事業所において新焼却炉を建設するために既存事業から撤退したことなどにより、本セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は12,322百万円(前年同期比1,075百万円減、8.0%減)、営業利益は1,859百万円(前年同期比878百万円減、32.1%減)となりました。」
取扱量・処理施設稼働率は安定していた一方、医療系廃棄物の処理単価下落と横浜事業所の既存事業からの撤退により、環境保全事業は減収減益となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴って医療系廃棄物の処理単価が低下したことや、新焼却炉を建設する横浜事業所の既存事業を停止したことなどにより、本セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,001百万円(前年同期比756百万円減、8.6%減)、営業利益は1,097百万円(前年同期比614百万円減、35.9%減)となりました。」
産業廃棄物の取扱量・施設稼働率は堅調だった一方、医療系廃棄物の処理単価低下と横浜事業所の既存事業停止により、売上収益は8.6%、営業利益は35.9%減少した。 - FY2024-Q1高稼働と単価低下・建設影響の併存有価証券報告書
「工業生産などの経済活動全般の回復により、産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は高い水準で推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う医療系廃棄物の処理単価の低下、および横浜事業所における新焼却炉建設に伴う既存事業一部停止の影響により、本セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,113百万円(前年同期比331百万円減、7.5%減)、営業利益は407百万円(前年同期比263百万円減、39.2%減)となりました。」
産業廃棄物の取扱量・施設稼働率は高水準だったが、医療系廃棄物の処理単価低下と横浜事業所の新焼却炉建設に伴う既存事業の一部停止により、売上収益は7.5%、営業利益は39.2%減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内における工業生産活動の緩やかな回復を背景として、すべての取引分野において営業活動を強化し、当社グループの産業廃棄物の取扱量は前年同期比で増加しました。また、各種処理施設の稼働率を高い水準で維持することにより、売上高営業利益率を前年同期比で向上させることができました。一方、2022年5月にJWガラスリサイクル株式会社が当社の連結対象子会社から除外された影響があり、本セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は13,397百万円(前年同期比116百万円減、0.9%減)、営業利益は3,316百万円(前年同期比602百万円増、22.2%増)となりました。」
全取引分野で営業活動を強化して取扱量を増加させ、処理施設の高稼働率維持により売上高営業利益率を前年同期比で向上させた。JWガラスリサイクルの連結除外により減収となったが、営業利益は22.2%増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内における工業生産活動の回復に歩調をあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。その結果として、本セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,757百万円(前年同期比118百万円増、1.4%増)、営業利益は2,108百万円(前年同期比586百万円増、38.5%増)となりました。」
工業生産活動の回復に伴い産業廃棄物の取扱量が増加し、環境保全事業は売上収益1.4%増、営業利益38.5%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内における工業生産活動の回復に歩調をあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。その結果として、本セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,444百万円(前年同期比293百万円増、7.1%増)、営業利益は934百万円(前年同期比271百万円増、41.0%増)となりました。」
工業生産活動の回復に伴い産業廃棄物の取扱量が増加し、環境保全事業は売上収益7.1%増、営業利益41.0%増となった。 - FY2022-Q3処理量増加と連結除外影響の併存有価証券報告書
「半導体・電子部品関連の廃液や医療関連の感染性廃棄物の取引は引き続き活発でありました。また、国内の経済活動の回復にあわせ、ほぼすべての産業廃棄物分野の処理量を前年同期比で増やしました。しかしながら、前年度末に株式会社インターセントラルが当社の連結対象子会社から除外されたことなどにより、本セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は13,513百万円(前年同期比939百万円減、6.5%減)、営業利益は2,713百万円(前年同期比123百万円減、4.4%減)となりました。」
環境保全事業では、半導体・電子部品関連廃液や医療関連感染性廃棄物の取引が活発で、ほぼ全分野で処理量が増加した一方、インターセントラルの連結除外などにより売上収益は6.5%減、営業利益は4.4%減となった。 - FY2022-Q2処理量・単価改善とコスト負担の併存有価証券報告書
「国内の工業生産活動の回復に伴い、当社グループの産業廃棄物の処理量が増加し、また処理単価の引き上げを実施しました。しかしながら、前年度末に株式会社インターセントラルが当社の連結対象子会社から除外され、新焼却炉の稼働に伴い減価償却費などが増加したことにより、本セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上収益は8,639百万円(前年同期比466百万円減、5.1%減)、営業利益は1,522百万円(前年同期比180百万円減、10.6%減)となりました。」
環境保全事業では処理量の増加と処理単価の引き上げを実施したが、インターセントラルの連結除外と新焼却炉稼働に伴う減価償却費等の増加により、売上収益は5.1%減、営業利益は10.6%減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「本セグメントの売上収益および営業利益は、工業生産活動の回復や処理単価の引き上げなどにより、前年同期並みの水準を維持しました。しかし、前年度末をもって株式会社インターセントラルが当社の連結対象子会社から除外され、また新焼却炉の稼働開始に伴い固定費が増加したことにより、本セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,151百万円(前年同期比94百万円減、2.2%減)、営業利益は662百万円(前年同期比22百万円減、3.3%減)となりました。」
工業生産活動の回復や処理単価引き上げにより事業水準を維持した一方、インターセントラルの連結除外と新焼却炉稼働に伴う固定費増加により、売上収益は2.2%減、営業利益は3.3%減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響で停滞した工業生産活動は回復傾向にありますが、産業廃棄物の排出量が総じて減少したため、本セグメントの売上収益は前年同期比3.6%の減少となりました。営業利益については、自社施設の稼働率の維持や処理単価の引き上げなどにより前年同期並みの水準を維持しましたが、不要設備の廃棄に伴う除却損失や売却損失などを計上したことから、前年同期比12.0%の減少となりました。」
環境保全事業では、産業廃棄物排出量の減少により売上収益が3.6%減少し、不要設備の除却・売却損失も加わって営業利益が12.0%減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一部の工業生産活動に持ち直しの動きはあるものの、産業廃棄物の排出量は総じて減少しました。このような市場の状況により、本セグメントの売上収益は前年同期比で減少しましたが、自社施設の稼働率の維持や処理単価の引き上げなどにより、営業利益はほぼ前年同期並みの水準を維持しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は14,452百万円(前年同期比831百万円減、5.4%減)、営業利益は2,837百万円(前年同期比190百万円減、6.3%減)となりました。」
産業廃棄物排出量の減少により売上収益は5.4%減少した一方、自社施設の稼働率維持と処理単価引き上げにより営業利益は前年同期に近い水準を維持した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「自動車産業をはじめとした工業活動の低迷により、産業廃棄物の処理量が減少したため、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は9,106百万円(前年同期比903百万円減、9.0%減)、営業利益は1,702百万円(前年同期比122百万円減、6.7%減)となりました。」
工業活動の低迷と産業廃棄物処理量の減少により、環境保全事業の売上収益が9.0%減、営業利益が6.7%減となり、前四半期に続いて業績面の悪化が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「企業活動の自粛やサプライチェーンの混乱によって工業生産が低迷し、産業廃棄物処理量が減少したため、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。」
企業活動の自粛とサプライチェーンの混乱による工業生産低迷・産業廃棄物処理量減少を受け、環境保全事業の売上収益・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「各事業会社の特長を活かしながら、相互の連携を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。」
環境保全事業では事業会社間の連携強化と新規案件開拓により、売上収益20,716百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益4,355百万円(同13.1%増)となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「各事業会社の特長を活かしてサービスを提供する営業体制を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は15,284百万円(前年同期比1,139百万円増、8.1%増)、営業利益は3,027百万円(前年同期比398百万円増、15.2%増)となりました。」
各事業会社の特長を活かす営業体制の強化と新規案件開拓により、環境保全事業の売上収益は8.1%、営業利益は15.2%増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「各事業会社の特長を活かした連携を強化し、新規案件の開拓に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は9,043百万円(前年同期比1,056百万円増、13.2%増)、営業利益は1,714百万円(前年同期比272百万円増、18.9%増)となりました。」
環境保全事業では、各事業会社の連携強化と新規案件開拓により、売上収益が13.2%、営業利益が18.9%増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前期に撤退を進めた写真感材事業の影響は残るものの、各社の特長を活かしたグループ会社間連携による新規顧客開拓に注力した結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,236百万円(前年同期比179百万円増、4.4%増)、営業利益は837百万円(前年同期比158百万円増、23.3%増)となりました。」
写真感材事業撤退の影響が残る中でも、グループ会社間連携による新規顧客開拓により、環境保全事業の売上収益は4.4%、営業利益は23.3%増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。しかし、今年度進めている写真感材事業の撤退費用の影響により、本セグメントの営業利益は前年同期比で減少しました。」
廃棄物排出量の減少下で新規顧客開拓により売上収益は増加した一方、写真感材事業の撤退費用により営業利益は減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。しかし、撤退を進めている写真感材事業の縮小などの影響により、本セグメントの営業利益は前年同期比で減少しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,986百万円(前年同期比143百万円増、1.8%増)、営業利益は1,441百万円(前年同期比227百万円減、13.6%減)となりました。」
新規顧客開拓により売上収益は1.8%増加した一方、写真感材事業の縮小などにより営業利益は13.6%減少し、売上増加と利益減少の併存が続いた。 - FY2019-Q1売上増加と利益減少の併存有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。しかし、撤退に向けた写真感材事業の縮小の影響などにより、本セグメントの営業利益は前年同期比で減少しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,057百万円(前年同期比78百万円増、2.0%増)、営業利益は679百万円(前年同期比85百万円減、11.2%減)となりました。」
廃棄物排出量の減少下で新規顧客開拓により売上収益は2.0%増加した一方、写真感材事業の縮小などにより営業利益は11.2%減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「環境保全事業が16,235百万円(前年同期比292百万円増、1.8%増)となりました。」
環境保全事業の売上収益が16,235百万円、前年同期比1.8%増となり、安定成長と収益性重視の方針に沿う業績進展が記載された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあり、一部の品目において廃棄物取扱量は前年同期比で減少しましたが、排出事業者の適正処理ニーズへのきめ細かな対応につとめ、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、売上収益および営業利益は前年同期を上回りました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は12,044百万円(前年同期比217百万円増、1.8%増)、営業利益は2,620百万円(前年同期比254百万円増、10.8%増)となりました。」
廃棄物排出量・一部取扱量の減少下でも、適正処理ニーズへの対応、グループ各社の連携、新規顧客開拓・案件獲得により、売上収益は1.8%増、営業利益は10.8%増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあり、一部の品目につき廃棄物取扱量は前年同期比で減少しました。排出事業者の適正処理ニーズへのきめ細かな対応につとめ、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、売上収益および営業利益は前年同期を上回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,843百万円(前年同期比35百万円増、0.4%増)、営業利益は1,669百万円(前年同期比143百万円増、9.4%増)となりました。」
廃棄物排出量・一部取扱量の減少下で、適正処理ニーズへの対応、グループ間連携、新規顧客開拓・案件獲得により、売上収益は0.4%、営業利益は9.4%増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、廃棄物取扱量は前年同期並みとなりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,979百万円(前年同期比110百万円増、2.8%増)、営業利益は764百万円(前年同期比57百万円増、8.2%増)となりました。」
廃棄物排出量の減少傾向の中、グループ会社間の連携、新規顧客開拓・案件獲得により取扱量を前年同期並みに維持し、売上収益2.8%増、営業利益8.2%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループネットワークを活かした新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、処理量は全体として堅調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は11,827百万円(前年同期比350百万円増、3.1%増)、営業利益は2,365百万円(前年同期比418百万円増、21.5%増)となりました。」
廃棄物排出量の減少傾向の中、新規顧客開拓・案件獲得により処理量を堅調に維持し、売上収益は3.1%、営業利益は21.5%増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内の廃棄物排出量は減少しておりますが、グループ各社の特徴およびグループネットワークを活かした新規開拓・案件獲得に注力した結果、セグメント全体としての業績は前年同期比で上回り堅調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,807百万円(前年同期比494百万円増、6.8%増)、営業利益は1,526百万円(前年同期比395百万円増、35.0%増)となりました。」
廃棄物排出量の減少下でも、新規開拓・案件獲得により環境保全事業の売上収益が6.8%、営業利益が35.0%増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの安定成長事業として、収益性を重視するとともに、設備投資を積極的に行います。」
環境保全事業を安定成長事業と位置づけ、収益性重視と積極的設備投資を掲げている。