収益認識に関する会計基準の適用検討
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。当第3四半期累計では売上高が4,147百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が各147百万円増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
FY2022-Q1から適用開始した収益認識会計基準等を継続適用している。当第２四半期累計では売上高2,509百万円減少、営業利益・経常利益等は各185百万円増加、期首利益剰余金は718百万円増加している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用開始した。有償受給取引、金型費用の回収、検収時認識などの処理も変更し、売上高は1,259百万円減少、営業利益等は各151百万円増加、期首利益剰余金は718百万円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」
従来の適用時期未定から、2022年12月期の期首適用という具体的な予定時期が示された。米国基準採用子会社では既にASC第606号を適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しています。」
米国会計基準を採用する在外連結子会社でＡＳＣ第606号を適用する会計処理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しています。」
米国会計基準を採用する在外連結子会社でＡＳＣ第606号を適用する会計処理を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を当第１四半期連結会計期間より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。」
従来適用時期が未定・影響額評価中とされていた収益認識関連テーマについて、米国会計基準を採用する在外連結子会社でＡＳＣ第606号の適用を開始した。適用開始時の利益剰余金期首残高は6億60百万円増加し、当四半期損益への影響は軽微とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、現時点では検討中であり、未定である。適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識基準は未適用で、適用時期は未定、財務諸表への影響額は評価中との説明を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、現時点では検討中であり、未定である。適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
新しい収益認識基準等を未適用とし、適用時期は未定、財務諸表への影響額は評価中としている。