ウクライナ戦争の長期化と世界的インフレによる不透明性
FY2024-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
全保連がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-19対処決算説明資料
「国内営業に特化、米国通商政策や為替変動の直接の影響無し」
国内営業に特化していることを理由に、米国通商政策や為替変動からの直接的な影響がないとの説明を加えている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を辿っていたものの、中東での武力衝突に端を発する原油価格の高騰やそれに伴う原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しました。」
経済環境の不透明要因について、雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、中東での武力衝突、原油価格及び原材料価格の上昇を新たな要因として記載している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、我が国経済においては、米国の通商政策等による影響が一部に見られるほか、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れに伴い、引き続き個人消費の動向への注視が求められる状況下にあります。」
緩やかな回復が期待されるとの表現が加わった一方、米国の通商政策、物価上昇及び個人消費への懸念は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、原材料や燃料価格などの物価の高騰や円安の進行に加え、地政学リスクへの懸念などから、不透明な状況が継続しました。」
物価高騰、円安及び地政学リスクによる不透明な経済環境が継続していると記載している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間期におけるわが国経済は、当初、円安にともなう負担コストの増加や個人消費の落込みといった事象が認められたものの、その後、猛暑による特需やインバウンド消費などが牽引して緩やかな回復傾向が続きました。」
円安によるコスト増加や個人消費の落込みを挙げつつも、猛暑による特需やインバウンド消費により緩やかな回復傾向が続いたと記載しており、従来の不透明な経済環境の表現から一部緩和された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢が収まりを見せない中、近年にない急激な物価上昇と実質賃金下落の継続や、欧米諸国での金融引締めを背景とした円安の進行などの諸要因により、依然として不透明な状況に晒されました。」
不安定な国際情勢、物価上昇、実質賃金下落、金融引締め及び円安を経済環境の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が継続する中、近年にない物価の上昇と実質賃金の下落、欧米での金融引締めを背景とした円安の進行などの諸要因により、緩やかな景気回復基調を示したものの、依然として不透明な状況に晒されました。」
ウクライナ戦争の長期化という個別要因の明示から、不安定な国際情勢、近年にない物価上昇、実質賃金下落、金融引締め、円安へと不透明要因が広がり、厳しい経済環境が記載されている。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「一方で、ウクライナにおける戦争の長期化や世界的なインフレ率の高止まり等により、依然として不透明な状況にあります。」
戦争の長期化とインフレ率の高止まりを、事業環境の不透明要因として記載している。