全保連（5845）・リスク悪化
人口減少・経済悪化による賃貸不動産市場低迷
FY2024に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
全保連がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、2025年４月から2026年３月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比13.5％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比6.5％の減少となりました。」
市場低迷リスクに関連する足元の市場指標について、着工戸数及び投資予定額がともに減少した。 - 2026-05-14悪化決算
「個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にある足元の経済環境に留意し、審査高度化（ＡＩ審査）による信用コストの低減や、業務効率化・省力化による固定費の低減にも努め」
個人再生・破産及び企業倒産件数の増加傾向を、足元の経済環境に関する懸念として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「賃貸住宅市場におきましては、2025年4月から2025年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比17.0％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比9.6％の減少となりました。」
賃貸住宅市場の着工戸数及び投資予定額がともに減少し、市場低迷リスクを示す足元の指標が悪化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このため、国内の人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の家賃債務保証事業にも影響を及ぼし、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
人口減少や経済状況悪化による賃貸不動産市場低迷リスクを継続して記載している。一方で、発生可能性は低く影響度は小さいとの評価も示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「一方、人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
人口減少や経済状況の悪化により賃貸不動産市場が低迷する可能性をリスクとして記載している。