個人・法人融資および証券化資産の信用リスク
FY2023に初出。11回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06悪化決算
「危険債権 2,504 4,033 3,773 要管理債権 3,033 4,189 3,816」
2026年6月末の危険債権と要管理債権の合計は8,222百万円となり、2026年3月末の7,589百万円から増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「危険債権額 3,773百万円、三月以上延滞債権額 1,950百万円、貸出条件緩和債権額 2,043百万円、合計額 7,769百万円」
信用リスクに関連する開示債権の合計額が2025年3月末の4,528百万円から7,769百万円へ増加し、貸倒引当金も6,214百万円から9,564百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「危険債権額 2,713百万円、三月以上延滞債権額 1,604百万円、貸出条件緩和債権額 1,795百万円、合計額 6,115百万円」
信用リスクに関連する開示債権の合計額が2025年3月末の4,528百万円から6,115百万円へ増加し、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権のいずれも増加した。貸倒引当金も6,214百万円から7,502百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「危険債権額2,159百万円、三月以上延滞債権額930百万円、貸出条件緩和債権額1,437百万円、合計額4,528百万円」
開示債権の合計額は前年度の3,074百万円から4,528百万円へ増加し、貸倒引当金も3,756百万円から6,214百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「危険債権額1,557百万円、三月以上延滞債権額934百万円、貸出条件緩和債権額1,090百万円、合計額3,582百万円」
信用リスクに関連する開示債権の合計額が2024年3月末の3,074百万円から3,582百万円へ増加し、貸倒引当金も3,756百万円から4,843百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「危険債権額1,360百万円、三月以上延滞債権額815百万円、貸出条件緩和債権額897百万円、合計額3,074百万円」
信用リスクに関連する開示債権の合計額は前年度末の2,218百万円から3,074百万円へ増加し、貸倒引当金も2,156百万円から3,756百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「危険債権額 1,104 1,349 三月以上延滞債権額 630 891 貸出条件緩和債権額 482 720 合計額 2,218 2,964」
信用リスクに関連する開示債権の合計額が前年度末の2,218百万円から2,964百万円へ増加し、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権も増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「危険債権額 1,104 1,363 三月以上延滞債権額 630 762 貸出条件緩和債権額 482 592 合計額 2,218 2,722」
信用リスクに関連する開示債権の合計額が前年度末の2,218百万円から2,722百万円へ増加し、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権も増加した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当行グループでは、個人顧客及び法人顧客に対する貸付債権、国債・社債等の有価証券並びに楽天グループ内外の金銭債権等を裏付資産とする信託受益権等を保有しています。」
債務者・発行体・証券化原資産の信用力低下、貸倒引当金増加、有価証券価格下落をリスクとしている。