楽天銀行（5838）・リスク再掲
景気低迷・金利政策・感染症による業績変動
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金融政策・感染症等の複合的な外部環境リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
楽天銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害・パンデミック等の発生 ■ 事業拠点・役職員の被災や感染増加による事業の中断及びサービス品質の大幅な劣化 ■ 自然災害・パンデミック等の発生による経済活動の停滞に伴う当行グループサービスに対する需要の減少」
新型コロナウイルス単独の影響ではなく、自然災害・パンデミック全般による事業中断や需要減少をトップリスクとして捉える説明を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「自然災害・パンデミック等の発生 ■ 事業拠点・役職員の被災や感染増加による事業の中断及びサービス品質の大幅な劣化 ■ 自然災害・パンデミック等の発生による経済活動の停滞に伴う当行グループサービスに対する需要の減少」
新型コロナウイルス感染症単独の影響から、自然災害・パンデミック全般による事業中断や需要減少をトップリスクとして捉える説明へ範囲を広げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に５類感染症に移行され、行動規制の緩和等、一定の落ち着きを見せているものの、今後も未曾有の感染症の出現・流行の可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症については一定の落ち着きを記載し、従来の感染拡大局面から表現が弱まった。一方、将来の新たな感染症や景気悪化のリスクは継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「想定以上の感染拡大等により経済状況がさらに悪化した場合や景気の低迷が長期化した場合等には、資金需要の減退に伴う減収、与信関連費用の増加、保有有価証券等の評価損等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症、地政学情勢、インフレ、海外金融引締め、日本の金融政策を外部環境リスクとしている。