信用リスクと不良債権・与信関係費用の増加
FY2023-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-08-07。
いよぎんホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-07対処決算
「金融再生法開示基準による不良債権額は 1,017 億円、開示不良債権比率は 1.58％と引き続き低水準を維持しております。」
開示不良債権額は2026年3月末の1,020億円から1,017億円へ減少し、開示不良債権比率は1.58％となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度比59億76百万円増加して78億16百万円となりました。」
信用コストは前年度の18億40百万円から78億16百万円へ増加し、開示債権小計も948億24百万円から1,020億79百万円へ増加した。 - 2026-05-08悪化決算
「信用コスト（△） 7,816 ＋5,976 1,840」
信用コストが前年度の18億40百万円から78億16百万円へ増加し、開示不良債権合計も948億円から1,020億円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「小計額 94,824 百万円 101,909 百万円」
銀行法等に基づく開示債権等の小計は、2025年3月末の948億24百万円から2025年9月末の1,019億9百万円へ増加した。単体でも破産更生債権及びこれらに準ずる債権は30億円から95億円、危険債権は715億円から775億円へ増加している。なお、事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「小計額 97,639 百万円 94,625 百万円」
開示債権等の小計は、2024年3月末の976億39百万円から2024年9月末には946億25百万円へ減少した。危険債権も731億18百万円から728億92百万円、要管理債権も206億29百万円から184億10百万円へ減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「信用コストは、引当率の上昇等により一般貸倒引当金繰入額の戻入が減少したことや、倒産等の増加により不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度比53億83百万円増加して27億85百万円となりました。」
開示債権小計は982億18百万円から976億39百万円へやや減少した一方、危険債権は698億78百万円から731億18百万円へ増加し、信用コストも増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「小計額 98,218 百万円 100,284 百万円」
金融再生法及び金融機能再生法上の開示債権等の小計が、2023年3月末の982億18百万円から2023年12月末には1,002億84百万円へ増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「小計額 98,190 百万円」
開示債権等の小計は2023年3月末の98,218百万円から98,190百万円となり、総額はほぼ横ばいである。会社は当第2四半期に新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「小計額 102,110 百万円」
金融再生法及び銀行法上の開示債権は、前連結会計年度末の98,218百万円から102,110百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も第1四半期に2,131百万円計上されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度比90億円増加して982億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合は1.75％と低水準を維持しております。」
開示債権額は増加し、比率も1.66％から1.75％へ上昇した。一方、会社はなお低水準を維持したと記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。」
景気、資産価格、為替、貸出先の状況の変動を信用リスクの主な要因として認識している。