財務会計基準機構への加入と会計基準変更への対応
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用します。」
会計基準変更への対応として、リース会計基準等および後発事象会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を新たに記載している。リース基準の影響額は評価中である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
会計基準変更への対応として、法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当第3四半期累計期間の財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定だった時価算定会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。」
会計基準変更への対応として、時価算定に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する計画を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用と、連結財務諸表への影響が軽微であることを通期でも記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用と、財務諸表への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用と、財務諸表への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
会計基準変更への対応として、一部の在外連結子会社でIFRS第16号「リース」の適用を開始し、財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。」
会計基準の把握・変更対応のため、財務会計基準機構への加入とセミナー参加を行う体制を初めて記載している。