物価上昇・金融引締めによる海外経済減速
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中125社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国では物価上昇や雇用情勢の停滞がみられるものの、緩やかな持ち直しが期待されます。欧州でも緩やかな持ち直しの動きがみられます。中国では不動産市場の停滞もあり、景気の減速が見受けられます。また総じて期末に生じた中東情勢の緊迫化により、不透明感が高まっております。」
海外経済について、米国の物価・雇用情勢、中国の不動産市場停滞・景気減速に加え、中東情勢緊迫化による不透明感を記載している。 - 2026-05-11悪化業績予想の修正
「海外経済においては、米国では物価上昇や雇用情勢の停滞がみられるものの、緩やかな持ち直しが期待されます。欧州でも緩やかな持ち直しの動きがみられます。中国では不動産市場の停滞もあり、景気の減速が見受けられます。また総じて期末に生じた中東情勢の緊迫化により、不透明感が高まっております。」
米国の物価上昇・雇用情勢の停滞、中国の不動産市場停滞・景気減速、中東情勢の緊迫化を海外経済の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国では景気拡大のペースが緩やかとなり通商政策や高い金利水準の継続による下振れリスクが生じています。欧州では景気持ち直しのテンポが緩やかになり、米国の通商政策に起因する不透明感が続いております。中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態にあります。」
米国は景気拡大ペースの鈍化と通商政策・高金利による下振れリスク、欧州は持ち直しテンポの鈍化、中国は政策効果があるものの景気足踏みとされ、海外経済の下振れ要因が具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国は堅調に推移しておりますが、欧州では高い金利水準の継続に伴う影響により低調な動きとなりました。中国は輸出が堅調に推移したものの、不動産投資や個人消費の低迷等により低調に推移しました。中東情勢の緊迫化、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。」
米国の堅調さが続く一方、欧州は高金利継続により低調、中国は不動産投資・個人消費の低迷により低調とされ、海外経済の下振れ要因が具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締めの継続、中国の不動産市場の停滞と個人消費の鈍化、中東情勢、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。」
海外経済の持ち直しが続く一方、金融引締めの継続、中国の不動産市場停滞・個人消費鈍化、ウクライナ紛争長期化に加え、中東情勢を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締めの継続、中国の不動産市場の停滞と個人消費の鈍化、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。」
海外経済の持ち直しが続く一方、金融引締めの継続に加え、中国の不動産市場の停滞と個人消費の鈍化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1中国輸出の弱含みを追加有価証券報告書
「海外経済においても、緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締めの継続、中国の輸出の弱含み、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。」
海外経済の緩やかな持ち直しが続く一方、金融引締めの継続に加え、中国の輸出の弱含みとウクライナ紛争の長期化を不透明要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、今後の見通しにつきましては、インフレ抑制に向けた金融引締めによる景況感の不透明化、また欧米における金融不安、ウクライナ情勢の長期化と世界経済の減速が懸念されます。」
物価上昇・各国の金融引締めに加え、欧米の金融不安とウクライナ情勢の長期化を今後の懸念要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締め、中国における感染の再拡大等により、一段と先行きが不透明となっております。」
海外経済の持ち直しが続く一方、インフレ進行、各国の金融引締めに加え、中国の感染再拡大が加わり、先行き不透明感が前四半期より強まっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、各国の金融引締め、物価上昇、供給面での制約等により先行きが不透明となっております。」
海外経済の持ち直しが続く一方、各国の金融引締め、物価上昇、供給面の制約により先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「海外経済においても、同感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しが続くことが期待されましたが、物価上昇、供給面での制約、各国の金融引締めの影響等、そのペースが鈍化することとなりました。」
感染症後の経済社会活動正常化による海外経済の持ち直しが期待される一方、物価上昇、供給面の制約、各国の金融引締めにより回復ペースが鈍化したことを、新たな外部環境リスクとして記載している。