会計基準等の把握・変更対応体制
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
2026年1月公表の後発事象会計基準・適用指針について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。既に開示しているリース会計基準と同じ適用時期で、新たな会計基準への対応対象が広がった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。」
中間決算業務の効率化を目的に、当中間連結会計期間から税金費用の計算方法を変更した。影響は軽微として遡及適用を行っていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等 (２）適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。 (３）当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を開示し、財務諸表への影響額を評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務諸表への影響がないことを継続開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022収益認識基準の通期影響確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は66,061千円減少し、営業利益は15,482千円減少しております。」
当年度期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・営業利益への影響額を定量的に開示した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響の定量化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,338千円減少し、営業利益は11,347千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・営業利益への影響額を定量的に開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,476千円減少し、営業利益は7,649千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
従来予定していた収益認識会計基準を2021年4月1日から適用し、併せて時価算定会計基準等も期首から適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
会計上の見積り開示基準を当年度末から適用し、収益認識基準は2022年3月期首からの適用予定を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に関する税効果会計の取扱いを適用し、会計基準変更への具体的な対応を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用予定であります。」
収益認識基準および会計上の見積りの開示基準について、適用時期を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した税効果会計基準等の表示変更を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した税効果会計基準等の表示変更を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、表示区分を変更した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期の期首から適用する予定を開示し、影響額を評価中としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
会計基準対応体制に関する新たな変更は記載されておらず、既存の会計・開示体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
会計基準変更への対応として、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を確認できる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。」
セミナー参加および財務会計基準機構への加入を通じた会計基準変更への対応体制が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
会計基準等の変更対応について、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用する具体的な対応を実施している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。」
セミナー参加と財務会計基準機構への加入を通じた会計基準対応の体制整備を記載している。