海外拠点における法規制・経済政策変更リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国市場は、関税政策の影響や設備投資の先行きに不透明感が継続するなか、放送市場における映像制作設備の更新物件向け、システムインテグレータやディーラ向けの納入が堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は977百万円(前年同期比16.9%増)となりました。セグメント利益も増収に加え関税の還付に伴う輸入コストの減少などにより164百万円(前年同期比588.2%増)となり、増収増益となりました。」
海外の経済政策・法規制変更リスクに関して、米国関税政策の影響が実際に記載された。一方、関税の還付に伴う輸入コスト減少が利益を押し上げたとも記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「その海外売上比率は51％となっておりますので、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2024年12月期当社仕入実績の７％）となっていることもあり、」
海外売上比率は前期の53％から51％へ、中国の仕入実績比率は9％から7％へ低下し、海外・中国への依存度が数値上低下した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「その海外売上比率は53％となっておりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2023年12月期当社仕入実績の９％）となっていることもあり、」
海外売上比率が前期の49％から53％へ上昇し、海外事業への依存度が数値上高まった。中国の仕入実績比率は9％で、海外拠点に関する規制・政策変更リスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その海外売上比率は49％となっておりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2022年12月期当社仕入実績の９％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率は前期の47％から49％へ上昇し、海外事業への依存度が数値上高まった。一方、中国の仕入実績比率は11％から9％へ低下している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「その海外売上比率は47％となっておりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2021年12月期当社仕入実績の11％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率が前期の39％から47％へ上昇し、中国の仕入実績比率も10％から11％となったため、海外・中国への依存度が数値上高まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「その海外売上比率は39％となっておりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2020年12月期当社仕入実績の10％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率39％に加え、中国が2020年12月期の仕入実績の10％を占める生産拠点であることが明示され、海外事業への依存と中国関連の影響度が具体的に数値化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営んでおります。」
従来の海外拠点に中東が加わった状態がリスク記載にも反映され、法規制・経済政策等の対象となる地域範囲が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における法規制・経済政策変更リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インドに置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営んでおりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。」
海外拠点に関する認可、税制、金融、輸出入規制、経済政策等の変更リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インドに置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営んでおりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。」
海外の生産・販売拠点に関する認可、税制、金融、輸出入規制、経済政策の変更リスクを明示し、特に中国の変更は業績に大きな影響を及ぼし得るとしている。