譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上と株主との価値共有
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上です。」
譲渡制限付株式報酬制度と、当事業年度の株式報酬に係る費用計上を継続して記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（17,574株）を実施いたしました。」
前 filing で予定されていた譲渡制限付株式報酬について、2024年7月18日付で17,574株の自己株式処分を実施したと記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、次の通り譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月18日に以下のとおり払込手続きが完了予定です。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,574株 処分価額 １株につき569円 処分価額の総額 9,999,606円」
譲渡制限付株式報酬について、2024年6月19日に取締役会決議を行い、普通株式17,574株、総額9,999,606円の自己株式処分を7月18日に実施予定と記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「2021年３月15日より、取締役に対して業績連動報酬等を含む報酬制度へ改定しておりますが、現在の流動的な経済状況をふまえ当事業年度においては固定報酬のみとなっております。」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬を含む制度は維持されているが、当事業年度の実支給は固定報酬のみとなり、業績連動・株式報酬の運用が抑制されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として当社の業績を鑑み、毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、その総額は年額1,000万円以内で…毎年一定の時期に支給する。」
従来の譲渡制限付株式報酬の導入実績に加え、営業利益目標の達成度を反映する業績連動報酬と、年額1,000万円以内の譲渡制限付株式報酬を組み合わせた報酬方針を明示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、平成30年６月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,100株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年６月13日に19,100株の自己株式処分を実施したという具体的な運用実績を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「譲渡制限付株式を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。」
平成29年3月の取締役会決議と平成29年5月の株主総会決議を経て、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入している。報酬額は年額10,000千円以内とされ、当事業年度には譲渡制限付株式7,300株の処分が記載されている。