市場環境変化による収益性悪化と減損損失
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
SWCCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。」
巻線製造設備、免震装置製造設備、機器電材製造設備、電子線製造設備、中国の電子機器用配線材製造設備について合計526百万円の減損損失を計上した。各事業で製造・販売終了または工場閉鎖の予定が示されている。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「減損損失 － 526」
前年度に減損損失がなかったのに対し、当年度は526百万円の減損損失を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。」
光ファイバケーブル事業の営業損益マイナスと減損兆候は継続しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため当年度の減損損失は計上していない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「電力機器等製造設備については、当該設備設置敷地の貸与が予定されており、また解体・撤去を行う事が予定されている事から、正味売却価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額を減額しております。当該減少額244百万円を特別損失に計上しております。」
電力機器等製造設備について、敷地貸与および解体・撤去予定を理由に244百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、事業環境が第1四半期を底として下期に緩やかに回復するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的な建設工事延期に伴い建設関連向けの電線・ケーブルの需要が一部先送りされる等、当社グループの主要事業にも影響が及ぶことが予想されたため、2020年度の当社グループの事業環境が第１四半期を底として、下期において緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについて評価を実施しました。当社グループは、第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症下の事業環境が第1四半期を底に下期に緩やかに回復するとの仮定を維持し、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性を評価している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。自動車電線製造設備119百万円、ワイヤハーネス製造設備19百万円。」
自動車電線設備の計画未達に加え、㈱ダイジの解散予定に伴うワイヤハーネス設備の減損が発生し、合計138百万円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減少額87百万円を特別損失に計上している。」
市場環境・業績の計画未達により、自動車電線製造設備について87百万円の減損損失が新たに発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「免震デバイス製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減少額322百万円を特別損失に計上している。」
前年度の大規模減損に続き、当年度も免震デバイス製造設備等について322百万円の減損損失を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「免震デバイス製造設備、架空送電線製造設備、通信ケーブル製造設備、電力ケーブル製造設備、ワイヤハーネス製造設備、ゴム被覆線製造設備、巻線製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。当該減少額の合計5,995百万円を特別損失に計上している。」
複数事業の設備について収益性悪化が実際に発生し、合計5,995百万円の減損損失として計上されている。