為替変動と金利上昇による金融費用負担
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
SWCCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026支払利息増加・為替差損減少有価証券報告書
「支払利息642百万円、為替差損55百万円」
前年度の支払利息513百万円から642百万円へ増加した一方、為替差損は126百万円から55百万円へ減少した。金融費用と為替影響の内訳に変化が生じている。 - FY2026-H1為替差損減少と支払利息増加有価証券報告書
「支払利息 273 322 為替差損 122 16」
前年同期比で支払利息は273百万円から322百万円へ増加した一方、為替差損は122百万円から16百万円へ減少しており、金融費用と為替影響の内訳に変化が生じている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 580 513 為替差損 9 126」
当年度は為替差損126百万円を計上し、支払利息も513百万円となった。為替変動の影響が年度実績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に緩やかな景気回復の継続が期待されるも、円相場の乱高下や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が続いております。 為替差損 122」
円相場の乱高下が続く環境下で、当中間連結会計期間に為替差損122百万円を計上した。 - FY2024支払利息増加・為替差損大幅減少の年度実績有価証券報告書
「支払利息580百万円、為替差損9百万円」
支払利息は前年度の520百万円から580百万円へ増加した一方、為替差損は138百万円から9百万円へ大幅に減少した。 - FY2024-Q3支払利息増加・為替差損減少有価証券報告書
「支払利息 379 443 為替差損 160 78」
前年同期比で支払利息は379百万円から443百万円へ増加した一方、為替差損は160百万円から78百万円へ減少しており、金融費用と為替影響の内訳が分かれている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 363 520 為替差損 － 138」
当年度の支払利息は520百万円、為替差損は138百万円となり、金融費用・為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 13 160」
第3四半期連結累計期間の為替差損は160百万円となり、前年同期の13百万円から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景に社会経済活動の正常化が進み持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる影響もあり、原材料・エネルギー価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱が続く中、さらに大幅な円安が進む等、依然として予断を許さない状況で推移しました。 為替差損 93」
大幅な円安の進行が外部環境として明示され、当第2四半期累計期間の為替差損は93百万円となった。前四半期の為替差損50百万円から、為替変動の影響が拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料・物流価格の高騰や円安の進行、グローバルサプライチェーンの混乱が続く等、依然として予断を許さない状況で推移しました。為替差損 50」
円安の進行が外部環境として記載され、当第1四半期には為替差損50百万円を計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 39」
当第１四半期連結累計期間に為替差損39百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 16 30」
当第3四半期連結累計期間に為替差損30百万円を計上し、為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 33」
当第2四半期連結累計期間に為替差損33百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 21」
当第1四半期連結累計期間に為替差損21百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度末現在の有利子負債は423億円であり、総資産に占める割合は34.5％である。これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでいる。」
金利リスクについて有利子負債を423億円、総資産比34.5％と定量化し、借入削減や金利スワップによる対応を継続している。為替についてもヘッジ方針を再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 16」
当第3四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損16百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 28」
当第1四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損28百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 75」
当第3四半期連結累計期間の営業外費用として為替差損75百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは国内取引における円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあることから、為替リスクを最小限に抑えるためヘッジを行うことを基本としているが、外国為替レートの変動によっては為替損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
為替ヘッジを基本としつつ、為替変動による損失可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 64」
当第3四半期連結累計期間に為替差損64百万円を計上しており、為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな持ち直しが見られたが、円高の進行や海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移した。 為替差損 168」
円高の進行と海外経済の不確実性の高まりを事業環境として示し、当第２四半期連結累計期間には為替差損168百万円を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 153」
当第1四半期の営業外費用に為替差損153百万円を計上しており、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また当社グループは相当額の有利子負債を抱えており、当該有利子負債の削減に努めているが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
有利子負債を「相当額」と表現し、金利上昇および為替変動に対するヘッジ方針も記載している。