収益認識会計基準の適用による収益計上方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,192百万円減少、売上原価が5,998百万円減少、販売費及び一般管理費は309百万円減少、営業利益が115百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ137百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計期間の売上高、費用、営業利益等への累積影響額を開示し、適用後の会計処理を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約……履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引……代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。……従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,669百万円減少、売上原価が3,496百万円減少、販売費及び一般管理費は185百万円減少、営業利益が11百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、工事契約の期間配分および代理人取引の純額認識という変更内容を具体化し、第2四半期累計で売上高等への影響額を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,614百万円減少、売上原価が1,534百万円減少、販売費および一般管理費は92百万円減少、営業利益が13百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、工事契約の期間按分や代理人取引の純額認識など、収益認識方法を変更した。適用により売上高は1,614百万円減少した一方、営業利益は13百万円増加している。