中国・東南アジアへの海外拠点集中リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
SWCCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「なお、中国経済低迷の長期化に伴い、当中間連結会計期間において持分法適用会社が保有する債権の貸倒リスクが生じております。」
中国経済低迷の長期化が、持分法適用会社ＦＳＨ社の債権に関する貸倒リスクおよび投資損失として年度決算に具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、中国経済低迷の長期化に伴い、当中間連結会計期間において持分法適用会社が保有する債権の貸倒リスクが生じております。」
中国経済低迷の長期化が、持分法適用会社の保有債権に関する貸倒リスクとして顕在化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「ワイヤハーネスは、中国・ベトナムでの生産拠点の多元化と現地調達・地産地消の強化により地政学リスクのさらなる低減を図る」
中国・東南アジアへの拠点集中に伴う地政学リスクに対し、中国・ベトナムの生産拠点多元化と現地調達・地産地消を対応策として進めている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスにおいては、中国・ベトナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。」
中国・ベトナムの景気悪化がワイヤハーネス事業への影響として実際に現れており、中国・東南アジア拠点集中に関するリスクが具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「産業用デバイス関連では、中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、材料調達の見直し等による整流化に伴い収益も回復いたしました。」
中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響が続く一方、材料調達の見直し等により収益が回復したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、産業用デバイス関連でも、サプライチェーンの混乱は徐々に収束しつつあるものの、中国、ベトナムでの操業への影響は一部続いたこと等から、当事業における売上高は163億80百万円（前年同四半期対比17.5％増）、営業利益は４億63百万円（前年同四半期対比47.6％減）となりました。」
サプライチェーン混乱は徐々に収束しつつある一方、中国・ベトナムでの操業への影響が一部継続していると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化やゼロコロナ政策による中国・上海のロックダウンの影響が生じる中で、原材料・物流価格の高騰や円安の進行、グローバルサプライチェーンの混乱が続く等、依然として予断を許さない状況で推移しました。」
中国・上海のロックダウンの影響が実際に生じたと記載され、中国を含む海外拠点・市場への集中に関するリスクが外部環境に現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねない。」
中国集中、法制度、人民元、中国経済への依存を引き続きリスクとして記載し、ベトナムなど中国以外への海外展開による低減策も再確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需が堅調を維持しているものの、輸出は中国の景気減速の影響により減少傾向で推移し、米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の不確実性が増し、景気の先行きは不透明な状況となっている。」
中国の景気減速が輸出の減少傾向として実際に現れ、中国経済への依存に関わる外部環境の悪化が記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねない。」
海外拠点集中リスクの説明が、中国・東南アジア全体の列挙から、中国への集中、法制度・人民元・中国経済への依存を中心とする記述に変わった。一方、ベトナム等への展開による低減策も併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外拠点の多くは中国・東南アジア地区に集中しており、当該地区においては法規範の改正、人材の育成・確保、パートナー企業動向、社会基盤整備状況、為替動向等に関するリスクを内在していることから、リスクの発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
海外拠点の中国・東南アジア集中と、法規、人材、提携先、インフラ、為替に関するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外拠点の多くは中国・東南アジア地区に集中しており、当該地区においては法規範の改正、人材の育成・確保、パートナー企業動向、社会基盤整備状況、為替動向等に関するリスクを内在している。」
海外拠点の地域集中を前提に、法規、人材、提携先、インフラ、為替をリスク要因として列挙している。