新規事業創出のスピードアップ
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フジクラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「研究開発部門では、2026年度よりリソースの最適配分を行い、短期の事業化が見込まれるテーマは事業部門に移管するとともに、中長期にわたり独自性・優位性を持つコア技術の創出に注力していく方針です。さらに、エンドユーザーのニーズを踏まえた用途開発を通じて、新規事業創出につなげていきます。」
新規事業創出の体制が、短期事業化テーマの事業部門移管と中長期コア技術への集中という、研究開発資源の役割分担を伴う方針へ再整理された。 - FY2025前進有価証券報告書
「２５中期では、当社が培ってきた“つなぐ”テクノロジーを軸に、基盤技術やコア技術を存分に活かせる「情報インフラ」「情報ストレージ」「情報端末」の３つを核心的事業領域として位置づけ、経営資源を集中的に投入し、高収益な企業グループを目指すことを基本戦略といたしました。」
新規事業創出の取り組みが、25中期の三つの核心的事業領域への資源集中と高収益化に組み込まれている。 - FY2023前進有価証券報告書
「この部門では、製品・技術の新陳代謝を促す原動力の一つとして、以下の３つを目指して研究・開発活動を進めてまいります。」
新規事業創出が、新事業創生・研究開発部門による既存事業支援、新商品創出、技術基盤構築から事業化までの一気通貫推進として整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「これまで設置していた新規事業推進機能とR&D機能を統合し、2021年４月に「新事業創生・研究開発部門」を新たに設置いたしました。」
新規事業創出の体制が、既存事業を支える技術、新商品創出、技術基盤構築から事業化までを一気通貫で推進する統合部門へ具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2017年３月に策定した「2030年ビジョン」で掲げた「Advanced Communication（高度情報化社会への貢献）」「Energy & Industry（多様なエネルギーの活用と効率的なマネジメント）」「Life-Assistance（クオリティオブライフの向上）」「Vehicle（次世代モビリティ社会への貢献）」の４つの市場分野におけるオープンイノベーションを通じた新たな価値の創出を目指し、市場ニーズや需要の動向などを見極めながら、当社のコア事業・技術を活かせる重点テーマに絞り込んで、新規事業の創出、新製品の開発を継続してまいります。」
新規事業の重点分野が従来の自動車関連・産業用機器・医療機器から、2030年ビジョンの４市場分野とコア技術を活かせる重点テーマへ再整理された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。」
第１四半期から実施した一部事業の管理体制・報告セグメント変更が第２四半期でも継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置づけ注力する。」
新規事業推進体制の強化と三つの重点分野が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。」
新規事業推進体制の強化と三重点分野が継続記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。」
事業化の見込みを踏まえた管理体制と報告セグメントの変更が、当第３四半期報告書でも継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。」
第１四半期からの報告セグメント変更と、その理由が再掲されている。新たな変更や進捗は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが立ったことにより事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エネルギー・情報通信カンパニー」に変更しております。」
従来「その他」に含めていた一部事業について事業化の見込みが立ち、管理体制の見直しと報告セグメント変更に至った。新規事業の事業化に向けた具体的な進展として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。」
新規事業の推進体制を強化し、三分野を重点分野とする方針。