安定継続配当と配当性向20％目処
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向40％目安とすることといたしました。」
配当性向の目安が、前年度までの30％から40％へ引き上げられた。当年度は中間95円、期末130円、年間225円を株式分割前基準で示している。 - FY2026-H1中間配当95円の決議有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………26,258百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………95円00銭」
2025年3月期の期末配当として1株当たり66.5円を実施したうえで、当中間連結会計期間に係る中間配当として1株当たり95円を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましては、2026年３月期の連結配当性向を40%といたします。」
25中期の配当性向30％目安から、2026年3月期について連結配当性向40％へ引き上げる方針が示された。2025年3月期の年間配当は100円となった。 - FY2025-H1中間配当33.5円の決議有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………9,260百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………33円50銭」
配当性向30％を目安とする方針のもと、当中間連結会計期間に係る中間配当として1株当たり33.5円を決議した。 - FY2024年間配当55円の実施有価証券報告書
「当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向30％を目安とした利益還元を行う方針です。」
配当性向30％を目安とする方針を継続し、当年度は中間22.5円、期末32.5円、年間55円を実施した。 - FY2024-Q3中間配当22.5円の支払い実施有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会決議 普通株式 配当金の総額6,219百万円 １株当たり配当額22.5円」
配当性向30％を目処とする方針のもと、決議された１株当たり22.5円の中間配当が支払われたことが配当金支払額として確認される。 - FY2024-Q2中間配当22.5円の決議有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会決議 普通株式 配当金の総額6,219百万円 １株当たり配当額22.5円」
配当性向30％を目処とする方針のもと、当第２四半期の中間配当は１株当たり22.5円と決議された。前年度中間配当13円から増額している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 4,699 17.0」
配当性向30％を目処とする方針のもと、2023年3月期の期末配当17円が実施された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向30％を目処とした利益還元を行う方針です。」
従来の配当性向20％目処から30％目処へ方針の数値が引き上げられた。当年度は中間13円、期末17円、年間30円を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会決議 普通株式 配当金の総額3,593百万円 １株当たり配当額13.0円」
前年度の中間・期末無配から復配した流れの中で、１株当たり13円の中間配当の支払いが第３四半期にも確認されている。 - FY2023-Q2中間配当13円の決議有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会決議 普通株式 配当金の総額3,593百万円 １株当たり配当額13.0円」
前年度に中間・期末とも無配だった状態から、当第２四半期には１株当たり13円の中間配当を決議した。 - FY2022年間配当10円の復配有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。2022年６月29日定時株主総会決議 配当金の総額2,764百万円 １株当たり配当額10.0円」
配当性向20％を目処とする方針を維持しつつ、前年度の中間・期末無配から、当事業年度は期末配当10円を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、見送ることを決議いたしました。」
前年度から続く無配方針・実績に沿い、当期中間配当も見送る決議がなされた。 - FY2021後退有価証券報告書
「しかしながら、当期中間及び期末の剰余金配当につきましては、今後の中長期的な経営環境の見通しや将来の事業展開に向けた内部留保及び財務体質とのバランスを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
配当性向20％を目処とする方針を掲げつつ、当年度は中間・期末とも無配となり、年間配当がゼロとなった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第２四半期累計期間に属する配当について、無配のため中間配当は実施されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期末の剰余金配当につきましては、今後の中長期的な経営環境の見通しや将来の事業展開に向けた内部留保及び財務体質とのバランスを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
配当性向20％を目処とする方針を掲げつつ、当事業年度の期末配当は無配となり、年間配当は中間5円のみとなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
2019年10月31日決議の中間配当について、1株当たり5円の支払いが実施され、安定継続配当の実行が確認される。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………1,432百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
配当性向20％を目処とする基本方針に関する変更はなく、当期中間配当5円の決議により安定継続配当の実行が確認される。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,432 5.0」
2019年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり5円の支払いが実施され、安定継続配当の実行が確認される。 - FY2019年間配当額の減額有価証券報告書
「2018年10月31日 取締役会決議 2,004 7.0／2019年６月27日 定時株主総会決議 1,432 5.0」
配当性向20％を目処とする方針は維持されたが、当年度の年間配当は中間7円・期末5円の12円となり、前年度の14円から減額された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭」
配当性向20％を目処とする基本方針に関する変更はなく、当期中間配当7円の決議により安定継続配当の実行が確認される。 - FY2018年間配当14円の実施有価証券報告書
「平成29年10月27日 取締役会決議 2,004 7.0／平成30年６月28日 定時株主総会決議 2,004 7.0」
中間配当7円、期末配当7円の年間14円を実施した。配当性向20％を目処とする基本方針自体は維持されている。 - FY2018-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭」
配当性向20％を目処とする方針自体の変更は記載されていないが、当期中間配当は前年同期の１株当たり５円から７円へ増額決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,426 5.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく普通株式の１株当たり5円の配当が当四半期に支払われ、安定継続配当の実行が確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。」
配当性向20％を目処とする方針に変更はない。当事業年度の年間配当は中間5円・期末5円の計10円で、提出会社の配当性向は65.6％と記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり５円の支払いが決議されている。安定継続配当の方針自体に変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とし、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。」
内部留保は成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化に活用するとしている。