自然災害による生産体制・操業停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中33社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの各事業所及び各拠点においては、2025年に全社防災ガイドラインを策定しており、各拠点の取組のモニタリングや支援を行う等、危機対応力の維持・強化に向けたPDCA活動を展開しております。」
自然災害・感染症・火災等の操業停止リスクに対し、全社防災ガイドライン、拠点モニタリング、教育・訓練を伴う対応へ進んだ。 - FY2024対処有価証券報告書
「2011年のタイ洪水被害を教訓に、BCPの観点からも拠点の分散化や事業所周辺の防水壁の建設などを実施」
自然災害による操業停止リスクに対し、過去の洪水を教訓とした拠点分散、防水壁、法面整備等の対応が具体的に示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。」
モロッコ子会社の火災損失について確定保険金の受領が進み、未確定分も確定次第計上する方針が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当連結会計年度におきまして、保険金の受取額の一部が確定したため、受取保険金として特別利益に計上しております。」
モロッコ子会社の火災損失について、保険金の一部773百万円が特別利益に計上され、損失補填が進んだ。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当第３四半期連結累計期間におきまして、保険金の受取額の一部が確定したため、受取保険金として特別利益に計上しております。」
モロッコ子会社の火災損失について保険金の一部受取額が確定し、受取保険金643百万円を特別利益に計上した。火災による損失1,082百万円に対する保険による補填が具体化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。当第２四半期連結累計期間におきまして、保険金の受取額の一部が確定したため受取保険金として特別利益に計上しております。」
モロッコ子会社の火災による損失は引き続き計上されたが、保険金の一部受取額が確定し、特別利益として計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において本年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。」
モロッコの自動車用ワイヤハーネス製造子会社で火災が実際に発生し、資産滅失損・操業停止に伴う費用714百万円が計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「翌連結会計年度において、火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等714百万円を、特別損失として計上しております。」
自然災害・事故による操業停止リスクについて、モロッコの自動車用ワイヤハーネス製造子会社で火災が発生し、翌年度に資産滅失損等が計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による操業停止・生産能力低下リスクが再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による操業停止・生産能力低下リスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の多数の工場を持つことに伴う事業継続リスク。