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住友電気工業(5802)・施策再掲

テクノアソシエの公開買付けによる連結子会社化

FY2019に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

16記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q3 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12019: 320192020: 320202021: 220212022: 320222023: 320232024: 120242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。」

    完全子会社化後のテクノアソシエとの連携強化を継続している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、2023年5月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。」

    完全子会社化したテクノアソシエとの事業シナジー創出を継続している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「また、2023年5月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。」

    完全子会社化したテクノアソシエとの事業シナジー創出を継続している。
  4. FY2023達成有価証券報告書

    「上記の株式公開買付けの後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2023年5月1日をもって対象者を完全子会社といたしました。」

    テクノアソシエについて、公開買付け後の株式売渡請求により2023年5月1日に完全子会社化が完了した。
  5. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2023年2月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノアソシエ(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付けにより取得することを決議いたしました。」

    既に連結子会社化したテクノアソシエについて、完全子会社化を目的とする公開買付けを決議した。買付期間は2023年2月3日から3月22日、買付価格は1株1,695円、買付予定数は9,154,184株である。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも引き続き取り組んでまいります。」

    テクノアソシエの連結子会社化後の事業シナジー拡大を継続している。
  7. FY2022子会社化後の拡販による通期増収増益を追加有価証券報告書

    「エレクトロニクス関連事業は、電子ワイヤー製品や照射チューブで需要の捕捉を進めたほか、㈱テクノアソシエにおける拡販もあり、売上高は292,509百万円と39,891百万円(15.8%)の増収となりました。営業利益は、携帯機器用FPCの高機能品の売上増加に伴う採算改善もあり、19,825百万円と9,778百万円の増益となりました。」

    テクノアソシエにおける拡販が、電子ワイヤー等の需要捕捉やFPC高機能品の採算改善とともに、エレクトロニクス関連事業の通期増収増益に寄与したと記載している。
  8. FY2022-Q3テクノアソシエ関連製品を含む第3四半期増収増益を追加有価証券報告書

    「電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加などもあり、売上高は217,644百万円と34,592百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、FPC(フレキシブルプリント回路)の新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあり、15,593百万円と9,151百万円の増益となりました。」

    テクノアソシエの自動車関連製品の需要増加が、電子ワイヤー等の需要捕捉やFPCの新製品拡販・生産性改善とともに、第3四半期累計の増収増益要因となった。
  9. FY2022-Q2テクノアソシエ関連製品の半期増収増益を追加有価証券報告書

    「電子ワイヤー製品や照射チューブなどで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加などもあり、売上高は140,399百万円と25,644百万円(22.3%)の増収となり、営業利益は7,993百万円と6,136百万円の増益となりました。」

    テクノアソシエの自動車関連製品の需要増加が、エレクトロニクス関連事業の半期増収増益の要因として現れた。
  10. FY2022-Q1子会社化後の自動車向け製品需要の増加を追加有価証券報告書

    「電子ワイヤーや㈱テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加などにより、売上高は68,086百万円と15,380百万円の増収、営業利益は3,126百万円と3,922百万円の改善となりました。」

    テクノアソシエの自動車向け製品の需要増加が、エレクトロニクス関連事業の増収・営業損益改善要因として記載された。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、前連結会計年度に公開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大、水処理製品などの新規事業の立ち上げにも取り組んでまいります。」

    テクノアソシエの子会社化後の事業シナジー拡大と、水処理製品等の新規事業立ち上げを継続している。
  12. FY2020企業結合の詳細を追加有価証券報告書

    「企業結合日2019年9月27日、企業結合日前に所有していた議決権比率36.25%、企業結合日に取得した議決権比率14.66%、取得後の議決権比率50.92%」

    テクノアソシエの連結子会社化について、企業結合日、追加取得比率、取得後比率および負ののれん発生益10,395百万円等の会計上の詳細を開示している。
  13. FY2020-Q3子会社化に伴う会計影響を追加有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。」

    既に完了したテクノアソシエの連結子会社化について、エレクトロニクス関連事業へのセグメント変更と負ののれん発生益10,395百万円を追加開示している。
  14. FY2020-Q2達成有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結会計期間において、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により、2019年9月27日付で当社の連結子会社としております。」

    公開買付けによるテクノアソシエの連結子会社化が2019年9月27日付で完了した。エレクトロニクス関連事業セグメントへ変更し、今後は事業シナジーの早期実現に取り組むとしている。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエにつき、同社を当社の連結子会社とすべく、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。」

    テクノアソシエを連結子会社化する公開買付けの取締役会決議を再掲しており、新たな完了事実は記載していない。
  16. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエにつき、対象者を当社の連結子会社とすべく、対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。」

    2019年8月の公開買付け開始を目指し、2,734,100株を1株1,380円で取得して所有割合を36.25%から50.92%へ高める計画を示している。顧客ネットワーク・拠点網の活用、調達、人材交流、コーポレート部門の共有による相乗効果を挙げている。
一緒に動いた変遷

「自動車関連事業の増収と研究開発費増加による減益」は、この変遷が動いた16回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1自動車関連事業の増収と研究開発費増加による減益2回
  3. 2超硬工具・焼結部品のグローバル営業生産体制強化2回
  4. 3受注対応・合理化を目的とする設備投資計画2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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