産業事故・環境汚染による操業・信用リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
住友電気工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止を実施しております。」
産業事故・環境汚染リスクに対する設備保全、事故分析、共通管理基準、施設診断、監査等の対策を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別利益では固定資産売却益5,832百万円、投資有価証券売却益32,478百万円に加え、火災関連受取保険金及び補償金2,508百万円を計上し、特別損失では、固定資産除却損3,123百万円、減損損失2,823百万円、事業構造改善費用9,622百万円に加え、火災関連損失2,126百万円を計上しました。」
外部委託先物流センターの火災による製品焼失が通期でも発生し、火災関連損失2,126百万円と保険金・補償金2,508百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。」
外部委託先物流センターの火災による製品焼失について、第3四半期累計で火災関連損失2,126百万円を計上し、受取保険金・補償金2,508百万円も計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。」
外部委託先物流センターの火災による製品焼失が継続して開示され、火災関連損失2,126百万円、受取保険金・補償金2,479百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。」
外部委託先物流センターの火災が実際に発生し、火災関連損失2,952百万円と火災関連受取保険金2,668百万円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。」
産業事故・環境汚染リスクに対する共通管理基準、施設診断、法令遵守監査等の対策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点の火災・爆発・環境汚染等による信用、補償、操業停止リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点の火災・爆発・環境汚染等による信用、補償、操業停止リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点での火災・爆発・公害事故による信用低下、補償費用、操業停止の可能性を新たに明示している。