新型コロナウイルス感染症拡大による需要・事業活動への影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合」
新型コロナウイルス固有の記載から、新型ウイルス等の感染症全般による操業・供給停止リスクへ表現が一般化された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロナ禍前の水準には達していないものの、売上げ、来館者数ともに回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症による商業施設への影響は残るものの、売上げ・来館者数は回復基調と記載された。 - FY2023-Q2ウィズコロナ移行も下振れリスク継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進んでおり、景気が緩やかに持ち直している中、企業収益は高水準で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴うコスト増、海外経済の減速など下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。」
ウィズコロナの新たな段階への移行と景気持ち直しが示された一方、原材料高・円安によるコスト増や海外経済減速による下振れリスクが続いている。 - FY2023-Q1正常化進展も収束見通せず有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む中、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業の増益が持続しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず」
感染症対策の進展と行動制限緩和により社会経済活動の正常化が進んだ一方、感染症の収束時期はなお見通せないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など、世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に影響を及ぼし、年明けからは、感染力の強いオミクロン株の感染者や濃厚接触者が急増したことにより、まん延防止等重点措置が再発出されるなど」
ワクチン接種や措置解除による回復局面があった一方、サプライチェーン混乱とオミクロン株による行動制限が年度後半の事業環境に影響した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、半導体や主要部品の不足、原材料価格やエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足による運賃高騰など世界的なサプライチェーンの混乱が、企業の生産活動に及ぼす影響に加え、欧米各国で過去最多の感染者数を記録した感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が、国内においても急速に拡大しつつあり、国内経済の先行きに不透明感が高まる状況となっています。」
サプライチェーン混乱に加え、感染力の強い変異株の国内拡大が新たな不透明要因として明示され、感染症リスクへの懸念が強まった。 - FY2022-Q2緊急事態宣言解除・回復期待有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて発出されていた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は、9月末に全都道府県で解除され、依然として、新型コロナウイルスの感染動向に注意を要するものの、国民の約7割が、新型コロナワクチンの2回の接種を完了するなど、断続的な行動制限により一進一退となっていた消費活動の第3四半期以降の回復が期待されています。」
感染動向への注意は続くものの、9月末に全都道府県で措置が解除され、国民の約7割がワクチン2回接種を完了したことから、消費活動の回復が期待される状況へ変化した。 - FY2022-Q1感染拡大継続も生産・設備投資は回復見込み有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、海外経済の回復を背景に設備投資や輸出が堅調に推移し、企業の生産活動は増産基調となっているものの、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて、4月末から5月にかけて3回目の緊急事態宣言が発出され、断続的な行動制限を余儀なくされており、消費活動は一進一退の状況となっています。企業の設備投資や生産活動は、第2四半期以降も堅調に推移することが見込まれていますが、新型コロナワクチンの接種が進むとともに消費活動が正常化し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するのは、2022年以降となることが見込まれています。」
3回目の緊急事態宣言と行動制限が続く一方、設備投資・生産活動は堅調に推移すると見込まれている。消費活動と感染拡大前の経済水準の回復は2022年以降の見込みとされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一部の国や地域を除いて、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、新型コロナウイルス禍が収束する時期のめどが立っておりません。」
感染拡大は継続し、収束時期のめどが立たない状況が続いた。機械事業、化成品、不動産等の需要・操業・顧客活動への影響と、在宅勤務等の対応が詳細に記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内外の活動制限の緩和もあって7月から9月期には4四半期ぶりにプラス成長に転じ、10月から12月期も緩やかな景気回復が続きましたが、年明けには感染再拡大に伴い、一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれ、国内経済の先行きについては、不透明感が高まる状況となりました。」
経済活動はいったん回復したものの、年明けの感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、感染拡大前の水準への回復には時間を要するとの見込みが示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動のレベルの引上げがされているものの、依然として、感染防止策や自粛ムードは継続し、また、企業の設備投資計画の下方修正などにより、国内における需要の回復は緩やかで、新型コロナウイルス感染症拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれています。」
緊急事態宣言解除後も感染防止策・自粛ムードと設備投資計画の下方修正が続き、需要回復には時間を要するとの見込みが示された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には政府の緊急事態宣言が発出され、外出自粛による個人消費の減少に加え、企業の設備投資計画の先送りや見直しなどにより、国内における需要の下振れの影響は大きく」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、緊急事態宣言、外出自粛、設備投資計画の先送り・見直しが事業環境に影響した。工事中断・延期、機械購入見送り、商業施設の臨時休館などが実際に発生し、全報告セグメントの減収減益として顕在化している。