譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-14。
- 2026-07-14再掲株式の発行・処分
「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計174,953,520円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式4,959株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式4,959株の発行を決議し、勤務継続要件型およびESG指標要件型の報酬を継続して運用している。 - FY2026前進有価証券報告書
「普通株式の増加33千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に33千株を発行した。ESG指標要件型を含む株式報酬の対象と報酬割合も制度上整理されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「発行済株式のうち118,814株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（496百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬による発行済株式が118,814株、金銭報酬債権496百万円となった。2025年8月8日には33千株の新株式発行も行われた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 24 (千株) 資本金増減額 66 (百万円) (注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
2024年8月9日に譲渡制限付株式報酬による新株式発行が行われ、発行済株式総数が24千株、資本金が66百万円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「発行済株式のうち84,936株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（319百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式が84,936株、金銭報酬債権319百万円となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度からは更に報酬に占める株式報酬の割合を増加させ、連結経常利益400億、ESGのKPIを全て達成した場合の、報酬の割合は基礎報酬50％、業績報酬30％、株式報酬20％といたします。また、業績報酬の指標は連結経常利益を用いておりますが、新たに2024年度中にROIC等を指標とする業績指標導入方法を検討し、2025年度から導入することを決定いたしました。」
株式報酬の割合を従来の15％から20％へ引き上げ、2025年度からROIC等を業績報酬指標に追加する方針を決定した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち60,240株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（187百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月10日に取締役（社外取締役を除く）6名および取締役を兼務しない執行役員等15名を割当先として、60,240株、187百万円相当の株式を発行した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「すでに導入している「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」に加え、新たに、ESGの指標の達成を要件として付加した「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入します。」
2023年度から、温室効果ガス削減、働きがい・ダイバーシティ、コンプライアンスを指標とする株式報酬を追加し、株式報酬の制度設計上の割合を合計15％へ拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち32,482株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（98百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、32,482株、98百万円相当の株式発行が実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち13,461株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（40百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
FY2021に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役等への13,461株、40百万円相当の株式発行が実施された。 - FY2021初出有価証券報告書
「株式報酬については、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額36百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12,600株以内といたします。」
2021年度から、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額36百万円以内・年12,600株以内という上限を設定した。