JMC（5704）・リスク再定義
製造物責任法等の法的規制
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
JMCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社の事業においては、「製造物責任法」、「中小受託取引適正化法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。」
法的規制に関する記載で、従来の「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」へ法令名の記載が変わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。」
全役職員対象の定期研修と内部統制強化による法的規制リスク対応が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。」
法的規制リスクへの対応として、全役職員対象の定期的なコンプライアンス研修と内部統制強化が具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業においては、「製造物責任法」「下請代金支払遅延等防止法」「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。」
法令・ガイドラインの制定・改正による事業影響リスクが継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の事業においては、「製造物責任法」「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
法令・ガイドラインの制定改正を事業影響要因としている。