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日本軽金属ホールディングス(5703)・リスク対処

耐火物・半導体関連需要減少によるアルミナ・化成品販売減少

FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。

15記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2022-Q1 – FY2022再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q32020: 420202021: 320212022: 420222023: 220232024: 120242025: 12025
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ケミカル事業の需要停滞・市場構造変化23社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。23社中13社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナのセラミック向けの販売が前期を上回り、化学品では無機塩化物の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改定の効果により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。」

    耐火物・セラミックス向け等の需要減少で悪化していたアルミナ・化成品部門は、販売回復と価格改定により通期で増収増益となった。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおける耐火物向けやセラミックス向けでの販売減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果に加え、原燃料価格高騰が軟化したこともあり、前年同期の利益を上回りました。」

    耐火物・セラミックス向けの販売減少による減収は続いているが、販売価格改定と原燃料価格高騰の軟化により利益面では前年同期を上回った。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは耐火物・セラミックス向けを中心に、化学品でも有機塩化物を中心に販売数量は減少しましたが、販売価格の改定効果により、売上高は前年同期並みとなりました。採算面では原燃料価格高騰の影響もあり、前年同期と比べ若干減益となりました。」

    耐火物・セラミックス向けおよび有機塩化物の販売数量減少と原燃料価格高騰による若干の減益が続いているが、販売価格改定により売上高は前年同期並みとなった。
  4. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門におきましては、販売面では、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品は耐火物向けが減少に転じたものの凝集剤向けは堅調に推移し、化学品関連では有機塩化物の販売が増加しました。加えて販売価格の改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、原燃料価格高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。」

    従来回復していた耐火物向け需要が減少に転じ、原燃料価格高騰の影響も重なって、アルミナ・化成品部門は増収ながら営業減益となった。
  5. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では耐火物向けや凝集剤向けの販売が堅調だったこと、化学品関連では無機塩化物を中心に前期比で販売が増加したことに加え、販売価格の改定もあり、売上高は前年同期を上回りました」

    耐火物向け・凝集剤向けおよび無機塩化物の販売が堅調となり、従来の需要減少による減収影響は売上面で緩和された。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品ではセラミックス向けや耐火物向けなどの販売が堅調に推移し、化学品関連では無機塩化物などの販売が堅調であったことに加え、販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響により、前年同期に比べ減益となりました。」

    セラミックス・耐火物向け等の需要回復は続いている一方、原燃料価格高騰により減益となった。
  7. FY2022対処有価証券報告書

    「主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では、耐火物や自動車関連用途のセラミックス向け、放熱用途のフィラー向けで需要回復基調の継続により販売量が増加し、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調であったことから、売上高は前期を大幅に上回り、採算面でも増益となりました。」

    耐火物・自動車関連・化学品関連の需要減少が続いていたが、需要回復と販売堅調により通期で増収増益となった。
  8. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では耐火物向けや自動車関連、セラミックス向けで需要回復基調の継続により販売量が増加し、化学品関連でも無機塩化物を中心に販売が堅調であることから、売上高は前年同期を上回り、採算面では原料価格上昇の影響はあるものの、前年同期に比べ増益となりました。」

    耐火物・自動車関連・セラミックス向けの需要回復と化学品販売の堅調さにより、アルミナ・化成品部門は増収増益となった。
  9. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では自動車関連やセラミックス向け、耐火物向けを中心とした需要の回復により販売が増加し、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも原料価格上昇の影響はあったものの、前年同期に比べ増益となりました。」

    耐火物向け・自動車関連などで需要が回復し、化学品関連の販売も堅調となったため、従来の需要減少による減収減益影響が緩和された。
  10. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では自動車関連や耐火物向けなどで販売が回復し、化学品関連では凝集剤や無機塩化物などの販売が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回り、採算面では前年同期に比べ増益となりました。」

    耐火物・自動車関連需要の減少が続いていたアルミナ・化成品部門で販売が回復し、増収増益となった。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門においては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品で耐火物向けや自動車関連などの需要が落ち込み、化学品関連では凝集剤や無機塩化物などの販売減少により、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。」

    耐火物向け・自動車関連の需要減少に加え、凝集剤や無機塩化物など化学品関連の販売減少が続き、部門の減収減益要因となっている。
  12. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門においては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品で耐火物向けや自動車関連などの需要が減少した。また、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物の需要が減少したことにより、部門全体の売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。」

    耐火物向け・自動車関連に加え、凝集剤や無機塩化物など化学品関連の需要減少も明示され、アルミナ・化成品部門の減収減益要因が広がっている。
  13. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「アルミナ・化成品部門においては、化学品関連で、無機塩化物や有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連において、耐火物向けや自動車関連向けなどで需要が減少したことにより、部門全体の売上高は前年同期を下回った。」

    従来の耐火物・半導体関連に加え、自動車関連向けの需要減少も明示され、アルミナ・化成品部門の売上高は前年同期比34.8%減となった。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向けや半導体関連の需要が落ち込み、部門全体の売上高は前期を下回った。」

    耐火物向け・半導体関連需要の落ち込みと部門減収を通期でも確認している。
  15. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向け及び半導体関連での需要が落ち込んでいることから、部門全体の売上高は前年同期を下回った。」

    耐火物向けおよび半導体関連の需要落ち込みが、水酸化アルミニウム・アルミナ関連製品の売上減少として実績化している。
一緒に動いた変遷

「板製品の販売量減少と購買品価格上昇による減益」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1板製品の販売量減少と購買品価格上昇による減益6回
  3. 2自動車塗料向け販売低迷と電子材料の在庫調整6回
  4. 3冷凍・冷蔵分野の食品加工工場向け物件減少5回
  5. 4トラック架装事業の需要減速3回
  6. 5新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響3回
  7. 6グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本軽金属ホールディングスの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
耐火物・半導体関連需要減少によるアルミナ・化成品販売減少|日本軽金属ホールディングス(5703)の変遷 | Komori