遊休化した事業用資産の減損損失
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
日本軽金属ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「減損テストの結果、アルミ二次合金事業の一部およびアルミ線材事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失709百万円を計上しました。」
国内のアルミ二次合金事業の一部およびアルミ線材事業で収益性が低下し、709百万円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「中華人民共和国江蘇省における事業用資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を438百万円計上しております。」
中国江蘇省の事業用資産およびタイ王国パトゥンタニ県の資産グループ等について、営業損益の継続的なマイナスなどを理由に合計953百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失を534百万円計上しております。」
従来の遊休資産とは異なり、米国ジョージア州の新工場について営業損益の継続的なマイナスを理由に534百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「中華人民共和国江蘇省の事業用資産については、遊休状態となったことから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として453百万円計上している。」
中国江蘇省の遊休化した事業用資産について453百万円の減損損失を計上し、当期の減損損失は933百万円となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「板、押出製品」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休化したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において467百万円である。」
遊休化した事業用資産について、当第３四半期連結累計期間に467百万円の減損損失を計上した事実を記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「北海道苫小牧市の事業用資産については、遊休状態となったことから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として741百万円計上している。」
遊休化した苫小牧市の事業用資産について741百万円の減損損失を計上し、当期の減損損失は合計1,192百万円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「板、押出製品」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休化したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において348百万円である。」
事業用資産の一部が遊休化し、348百万円の減損損失を計上した事実が新たに記載されている。