収益認識会計基準の適用影響
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は528百万円減少し、売上原価は528百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人に該当する取引を純額表示としている。第3四半期累計の売上高・売上原価はそれぞれ5億2,800万円減少したが、利益等への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は375百万円減少し、売上原価は375百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用後、代理人に該当する取引を純額表示としている。第2四半期累計の売上高・売上原価はそれぞれ3億7,500万円減少したが、利益等への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日の第1四半期連結会計期間期首から適用した。適用により売上高は2億2,000万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および期首利益剰余金への影響は軽微とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の2022年3月期首適用予定を維持し、期首利益剰余金への影響は軽微と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。